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メキシコ経済の見通しは不透明=金融安定委員会
Reuters
夏堀 知実上智大学 外国語学部2年
メキシコの経済の不透明な部分に大きく関わる外的要因の一つは移民にあると考えられる。アメリカに国境を接しているメキシコにおいて、常に世界最大級の市場があることは経済的にこれ以上ない強みである。他方、働き口という観点でも魅力的なアメリカには常に移民が絶えないのも事実だ。また、その通り道としてのメキシコは常に移民が絶えないために人口の増減が移民によって大きく左右される。さらに近年ではアメリカの移民受け入れが厳しくなったことを受け、メキシコで足止めを喰らう移民が多々増えた。そうなるとメキシコの人口は高止まりしそうだが、となると、メキシコにとっては彼ら移民をどうすべきかが必然的に社会問題となる。世界的に一般な移民、例えばドイツに移民するイスラム系の人々やあるいはブラジルに移民する日本人と違い、メキシコに移民する人々は多くがイスパニア語圏の人々であることから言語の障壁がない。その面では彼らを雇用することは能力的にはさほど問題がないように思われる。しかし、メキシコにおいて、移民として恒常的に人口が増えても、雇用先が恒常的に増えることはアメリカ以上に考えにくい。もちろんアメリカの雇用も有限であるが、国土と市場をメキシコの場合と照らし合わせれば同じ条件でも、どちらが先に根を上げてしまうのかは火を見るより明らかである。そのためこの問題を解決するには、メキシコにおける移民率を下げる、あるいは移民が就くことのできる職を増やすことが有効なのではないかと考えられる。例えば日本総研によると、ドイツでは非EUの人々が移民した場合、期限付きでの雇用が許されている。こうすることで雇用先の回転率を上げることにつながるのだ。これをメキシコでも採用することで、アメリカに受け入れられるまでの間の時間を埋めることができる。ただ、受け入れられなかった場合、移民は生活のために自国に帰ることになってしまうことが懸念点とも考えられるというのが今後の課題になるとも思われる。 参考文献 日本総研 ドイツ・スウェーデンの外国人政策から何を学ぶか〜熟練労働者を市民として受入れる〜 https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/viewpoint/pdf/11198.pdf
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ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体、域内への金融支援拡大訴え
Reuters
夏堀 知実上智大学 外国語学部2年
ラテンアメリカに対する金融支援拡大への声明をアルゼンチンが出していることが私としてはとても驚きだった。というのも、アルゼンチンは比較的GDPが南米の中で高い印象があったからだ。金融支援を受けられないことそれ自体はおおよそ政治の不透明さと恒常的な治安の悪さ、過去2回の債務危機においてデフォルトの履行を行っていることに起因していると考えられる。となると、金融支援を拡大するためにアルゼンチンはどうしていくべきなのか。まず考えられるのは一人頭GDPが高いのにも関わらずデフォルトを繰り返すほど国自体にお金がないことが問題として考えられる。これに対しては日本のように累進課税法を適用して税収を増やすことが必要なのではないかと考える。ただ、アルゼンチンも農業が盛んな国であることから裏を返すと気候変動に大きくその年の経済を左右されてしまうことが考えられる。(農林水産省 カントリーレポート参照)よって、まず安定した産業を農業とは別にアルゼンチンの中で確立することが経済回復への第一歩なのではないかと考える。その上で政治の不透明さ解消として、政治体制を見直し、過度な保守や汚職を見逃さない機関(国民が最も望ましい)を設置することが必要なのではないかと思われた。 参考文献 農林水産省 カントリーレポート https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/project/attach/pdf/220331_R03cr11.pdf
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コロンビア中銀、政策金利0.25%引き下げ 景気てこ入れ図る
Reuters
夏堀 知実上智大学 外国語学部2年
インフレ対策として景気にテコ入れを行うこと。またその方法として政策金利を0.25%引き下げることは、数字の上ではとても合理的な方法だと考えられる。しかし、人々の今の生活を考えた時に、政策金利を引き下げることそれ自体は、コロンビア国内の生活弱者に対しては特に打撃になりうるのではないかとも考えられた。確かに物価の安定化を図ることは大事だが、それ以上に社会的貧困に苦しむ人々の賃金を底上げすることも最終的には必要になるのではないかと思った。そこで私はスタートアップとして彼らに合う正社員としての職を提供する会社を立ち上げることを提案したい。statistiaと言うサイトによると、2020年時点で2100万人以上のコロンビア人が貧困に陥っている。現に肌感としても、ボゴタ滞在時、大きな路地を一本外すとゴミを漁る人々が沢山いたことが印象的だった。そうした彼らの存在も少なからず社会問題であると言えるだろう。なのでこの社会問題を解決しつつ、日本企業がコロンビアに将来的に参加できるよう、先に述べたようなスタートアップ会社が必要なのではないかと私は考える。 参考文献 statista https://es.statista.com/estadisticas/1274498/variacion-anual-de-pobreza-en-colombia/
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