島崎 吉継

”メガネ業界は昨今、SPA方式による低価格商品や、ネット販売専業など、業界を取り巻く環境に変化が生じています。メガネスーパーはそのような環境変化の中で、2014年の6月に「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、眼鏡・コンタクトの販売にとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供し、業績を伸ばしてきました。 SpaceEngineを通じて、アイケアに注力した商品の更なる拡充と、アイケアの新しい可能性を引き出す商品・ブランドとの出会いを期待しております。メガネスーパーが持つアセット、全国360店舗、累計1,000万人を超えるお客様の情報に基づいた「眼」に関する豊富な経験と知識、そして、長年研鑽を重ねてきたスタッフ達の技術水準の高さと、サプライヤーのブランド、技術によって、より多くのお客様の眼の健康寿命向上へ取り組んでまいります。” 出店者側も省スペースで設置できるのでリスクが少なく、WIN×WINのビジネスモデルだと思う。

”「くらしのマーケット」は生活関連のを中心としたサービスに特化した、日本最大級のインターネット商店街です。ハウスクリーニングや家事代行、出張カメラマン、家電の取り付け、リフォームを始めとする200以上のカテゴリの出張・訪問サービスを口コミや料金で比較して、オンラインで予約することができます。登録店舗数は25,000以上（2019年4月時点）。 [くらしのマーケット: https://curama.jp/ ] くらしのマーケットのユーザーアプリでは、ウェブ版と同様に200以上のくらしに関わるカテゴリの中から、自分にぴったりのサービスを比較・検討して予約することができます。 プッシュ通知や無料通話などの機能追加・改善を重ね、多くの会員にご利用いただいており、2019年5月時点で累計10万ダウンロードを突破し、現在もその数を伸ばしています。” こういったPFを乱立しているのが気になる。

”MachiTag」は今行きたい場所をユーザーの投稿で集まったハッシュタグをもとに、現在地から近い順に表示することができるユーザー中心のソーシャル場所探しプラットフォームです。店舗にとって課題となる集客のための掲載費用は完全無料になっており、有効活用いただきたいと考えています。 「MachiTag」は、今後も順次エリア拡大を行い、“いま、ここにいきたい”ユーザーと、“いま、来て欲しい”店舗やスポットを独自概念の情報表示方法によってマッチングすることで、場所探しに困る人・集客に困る店舗をなくしていくことを目指します。” 京都に拡大されたとのこと。外国人観光客層も取り繕えるような設計であると尚いいと思う。

”明治安田生命では、2014年よりセールスフォース・ドットコムが提供する「Salesforce」を本格導入し、同社のMYライフプランアドバイザー（営業職員）と顧客のスピーディなコミュニケーション強化を目的にPhoneAppli for Salesforceの導入を行っています。 また、営業推進を目的にLINEを活用するため、2017年８月よりLINEとつながる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を導入し、顧客とMYライフプランアドバイザーの円滑なコミュニケーションを実現してまいりました。ワークスモバイルジャパンとジェネストリームは、「LINE WORKS」と「Salesforce」を合わせて利用するニーズの高まりを受け、「Rekuru SFA for LINE WORKS」により「LINE WORKS」と「Salesforce」が連携する新たなソリューションを開発しました。” 今後働き方改革の影響によりこういったソリューションが増加していくと思う。

”常設直営店「Anker Store」を2019年6月1日（土）10:00より「博多マルイ」6階にオープン致します。本店舗の魅力は、アクセスの良さと製品バラエティ。ショッピングや仕事帰りにもアクセスしやすい博多駅直結という好立地の商業施設にある店内には、Ankerのチャージング関連製品やモバイルプロジェクター、SoundcoreのBluetoothスピーカー、完全ワイヤレスイヤホン等の人気・定番製品を中心として60製品以上をラインナップすると共に、ストア初展開のカラーバリエーションもご用意しているため、これまでよりも幅広いAnkerグループ製品を手に取ることができるようになっています。また、株式会社AppBankが展開するスマホアクセサリーのセレクトショップ「AppBank Store」も併設しているため、人気の「無料フィルム貼りサービス」もご利用いただけます。” Ankerのバッテリーは非常に使い勝手が良いのでおすすめ。

”「LITE ResearchPlatform（ライトリサーチプラットフォーム）」は、サイトデザインやUIUX・サイト内コンテンツなど、Webサイト（サービス）に特化したモニター調査が可能なサービスです。プラットフォームから調査内容作成しLITE会員に対し、オンラインでのモニター調査＆アンケートを実施する事で「どうしてそのような行動をとったのか」の心理データを収集し、ユーザー体験の声を可視化（データ化）する事ができます。モニター調査は手間のかかるイメージがありますが、Webサイト・Webサービスに特化したサービスなので全てオンラインで完結します。 会員登録後、すぐにプラットフォームをご利用いただけます。調査実施するまでお金はかかりません。 調査費用は１回３万円から実施可能で、費用内訳は調査人数100名に対し、サイト調査後アンケート数10問を回答してもらいレポートにてフィードバックします。（調査人数や質問数などにより費用は変動いたします）ユーザーの生の声でフィードバックされる為、良し悪しや課題がより明確になります。” どのようにして対象となるモニターを抽出しているのか気になる。またモニターはどのようにして集められているのかなど。

”最新規格Quick Charge 3.0対ポートを複数搭載。対応機器に対し、従来の充電器に比べ最大4倍の速さで充電できます。そして、独自な最先端のAiPower充電技術、自動判別機能を搭載し、接続端末へ電流を最適切に、充電時間短縮も見込めます。最もパワフルながらコンパクトサイズで、優れた保護機能によ長期間安心してご使用いただけます。家族全員の全て機器を同時に急速充電可能、これ一台でバッチリ解決し、100-240V対応で海外旅行や出張先でも使用可能です！” 海外でも使えるのは非常にありがたい。

”本連携により、静岡中央銀行の個人口座をお持ちのお客さまは、IDやパスワードを預けることなく、連携サービスであるお金の見える化サービス『マネーフォワード ME』、クラウド型会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』において、残高情報や入出金履歴などをご確認いただけるようになります。 　なお、利用者の皆様が本APIを利用する際には、静岡中央銀行の認証基盤（OAuth2.0準拠※1）を用いて認証を行います。 　当社は、従来よりもさらに高いセキュリティと正確なデータ取得を実現し担保しながら、より便利にご利用いただけるサービスを提供すべく、引き続き金融機関が提供するAPIとの公式連携を推進してまいります。” Society5.0により異業種間でのデータ連携が進んできている。現在は出金データの参照かもしれないが、将来は、個人の預金データから最適な投資シュミレーションといったことまで実現できると利用者にとって価値があるのではないかと思う。

”MVNOサービス 『 DMM mobile 』 は、2019年5月23日（木）より華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン）製スマートフォン端末「HUAWEI P30」「HUAWEI P30 lite」の申込受付を開始いたしましたことをお知らせいたします。 HUAWEI P30は見るたびに表情を変える、美しいグラデーションカラーで手に自然に馴染む滑らかな曲線を描くデザイン。さらに進化した超高解像度LeicaトリプルカメラとAIがまるで一眼レフで撮影したかのような芸術的なイメージを創出します。 HUAWEI P30 liteは超広角レンズ搭載、最大約2,400万画素のAIトリプルカメラを採用しています。高性能CPUに大容量メモリでアプリも写真も快適に楽しめるスマホです。” HUAWEIを取り巻く環境が厳しくなっている。そのため、一部製品を輸出している日本企業も影響を受けている状況なので、早く世界中での信頼を回復してほしいと思う。

”ザ・タイムセールは『食品ロス』を解決するために開発されたサービスです。2019年5月24日に『食品ロス削減法』が可決されたことは本サービスにとって大変喜ばしい事です。そこで店舗へ向けた大規模なキャンペーンでより多くの店舗と『食品ロス』に向けて取り組んで行く所存です。本サービスは、2014年8月に初版サービスを開始し、今まで約250店舗にサービスを導入、50,000人のユーザーを獲得して参りました。2018年9月から半年間、山梨県富士吉田市周辺にて、本サービスを利用した『渋滞の緩和×観光地繁栄』の実証実験を行い、渋滞緩和に貢献できる結果が得られました。 『食品ロス』の削減を目指すため、資金調達を行い協力店舗の導入や、アプリユーザーの普及に力を入れて参ります。また、本サービスは、上記の山梨県富士吉田市ように『食品ロス』を「観光や地域活性」と掛け合わせて仕組み化していく事ができるので、自治体へ積極的に提案し、普及して参ります。” PEST分析が上手くできたソリューションだと思う。また、食品ロスだけでなく、地域活性化に紐づけしているのが面白い。こういった形で社会課題をクリアしていく日本企業がどんどん増えていく必要がある。

”株式会社Curiousは、店員さん基準で居酒屋を決めるアプリ terip（テリップ）で、居酒屋店員さんにメッセージを贈るとその店員さんに少額のチップが贈られて、また贈った人にも100円のチップが贈られるキャンペーンを開始しました。 このキャンペーンで贈ることができる居酒屋店員さんは、渋谷エリアに限ります。居酒屋店員さんにチップを簡単に贈ることができるキャンペーンです。いつも行っている居酒屋でも、初めて行った居酒屋でも、どんな店員さんにでもチップを贈ることができます。” これを実際に実施することにより、誰に価値がでるのかよくわからないので、実施結果がどうなるのか期待したい。

”株式会社MAYA SYSTEM(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上千鶴)は、FREETELブランドで初となる、世界100ヶ国以上でネットが簡単につながる「クラウドSIMテクノロジー」を搭載したスマートフォン FREETEL『P6』を、FREETEL公式WEBサイト限定商品として、2019年5月30日(木)に発売開始します。 FREETELをご利用いただいていたお客様や、より多くの方にこの「クラウドSIMテクノロジー」をご体感いただきたく、早期購入者限定の特別価格980円(税抜)でご提供します。” 機器販売だけでは差別化が難しく、どういったことを差別化要素にするのか気になる。