令和６年改定：薬価の乖離率は6.0％に！

　医薬品に関する価格調査の結果が報告され、保険償還価格と市場実勢価格の乖離が縮小傾向にあり、近年では最小となったことが分かりました。薬価の引き下げ財源は、診療報酬本体（医科・歯科・調剤の技術料）の財源に充てられてきた歴史があるので、各方面で注目度の高い調査です。

市場実勢価格に基づく薬価の見直し

　特定保険医療材料と異なり、薬価は毎年、市場の実勢価格に合わせた価格改定が行われます。下図のように、各品目の卸売販売価格の平均値に、一定の調整幅（２％）を加えた額が新たな償還価格となります。この調整幅は、医療機関の平均的な購入価格の保障という考え方に基づき、流通の安定のために設定されているものです。

中医協資料

薬価基準制度のあらまし

　薬価基準が設定された当初の価格改定は、バルクライン方式と呼ばれる方法で価格改定が行われました。これは、取引量を安い方から高い方に並べて、◯％の数量をカバーする一点を薬価とする方法でした。最初に実施された昭和26年は80％、昭和28年以降は90％に基準が設定され、価格の見直しが行われました。

　その後、価格の不自然なばらつきを是正し、実勢価格をより適切に反映するために、バルクライン方式を廃止し、R幅（リーズナブルゾーン）方式に変更されました。これは、薬価調査で得られた加重平均値に、一定の合理的な価値幅を加えた値として計算されました。加重平均値そのものを薬価とすることは、安定的な購入に支障を来たす懸念があったため、「実費保障」という考え方の下、取引条件の差異等による合理的な価格幅としてR幅が加えられたのです。R幅の値は、平成４年度には15％でしたが、塁次の改定で見直され、平成10年度には５％になっていました。

　最後の大規模な見直しは、平成12年に行われました。R幅方式の「実費保障」という思想に代え、「平均的な購入価格の保障」という思想で、調整幅方式が導入されました。計算方法自体は変わりませんでしたが、調整幅は２％に設定され、以降、今に至るまで変更されていません。

価格改定に向けた薬価調査（令和５年度）

　市場実勢価格を把握するための調査については、客体数が膨大で非効率になることから、医療機関ではなく、卸売業者に対して行われています（医療機関に対しては、検証用に一部、調査を行っているのみ）。診療報酬改定の前の年の９月に行われた取引について、品目ごとに販売数量・販売価格が調査され、価格改定の基礎的資料となります。

　この調査結果が12月1日に公表されました。保険による償還価格と医療機関における購入価格の平均乖離率は6.0％という結果でした。下表を見ていただくと分かるとおり、これは近年の改定では最低の数値です。

中医協

　昭和47年にとりまとめられた中医協の建議において、「薬価の引き下げによって生ずる余裕は技術料を中心に上積みする」と記載されてから、薬価の引下げ分は診療報酬本体（医科・歯科・調剤の技術料部分）の財源として活用されてきました。近年、そのような通例は変わりつつあるようですが、引き続き、薬価改定財源の活用の仕方は議論の焦点になっています。年末の改定率合意に向けて、議論が逼迫していきそうです。

文責：田村　圭

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参考文献：