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特集:立法爆発

【提言】法規制を減らすために今考えなければならないこと
NewsPicks編集部
キアラシ ダナNewsPicks編集部 記者
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法務リスクは正面突破。グーグルの「カウボーイルール」に学べ
NewsPicks編集部
星 諒佑Lawyer
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【完全図解】学校では教えてくれない「法律ができるまで」
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
議会の形骸化は世界中で起きていることです。中国(全人代)や東南アジア、中東などの議会はもともとそうであったし、米国においてもそうです。理由は、議会に法律をつくる能力(必要性を調査し、妥当な解決となる法律の案を書く)がないからです。  議会と政党(議会の中で法律をつくる人たち、というのはつまり政党です)が法律をつくる能力を持つための制度が委員会制でした。外交や経済、教育、社会保障など、様々な専門に特化した議員が各委員会に配置され、法律をつくっていくはずでした(国によっては、委員会制のない議会もあるので、議会での審議時間は単純には比較できません。日本では、実質的な審議が行われるのは本会議ではなく委員会です)。  もう一つのやり方は、日本の自民党にかなり独特なもので、政党の中に政策審議会を設けて、それぞれの専門に特化した議員(族議員)が官庁と密接な関係を持ちながら法律をつくっていく仕組みでした。  2000年代以降の日本では、「政治主導」の時代になり、国会の委員会も自民党の政策審議会も以前ほどは法律の作成に関与できなくなりました。ここでいう「政治主導」とは、小泉内閣の経済財政諮問会議に見られたように、「首相官邸主導」でした。「政治主導」で官僚を排除してしまうと、議会の委員会も自民党の政策審議会も法律をつくる能力はありません。内閣そのものには法律作成を助ける機関はあまりありませんから、官僚や経済財政諮問会議のような組織をつかって法律をつくれたのは首相官邸だけでした。これは、日本に特異なあり方ではなく、米国のホワイトハウスを模範としたといえます。  世界では、北京コンセンサスとか、中国式の権威主義的国家資本主義が多くの国に受け入れられているとか喧しいですが、それよりも、欧米(+日本、韓国)で議会制民主主義が機能不全を起こしているのが、より根の深い問題です。米国や英国は、議会制民主主義が法律をつくっていくうえでの優位性について、説得力を失いつつあります。
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