人手不足の解決策。多様な雇用を受け入れる社会へ

少子高齢化が進む日本で、人手不足が深刻な課題となっている。

状況を打開するひとつの方法として、多様な人材を最大限活用することが叫ばれているが、「厚生労働省　令和4年版　働く女性の実情」から、変わりゆく働く女性の状況を踏まえて、人手不足の解決策を考察してみた。

なお、同日のNewsPicks特集では、別の視点から人手不足の解決策について紐解いているので、そちらも参考にしてほしい。

【新教養】人手不足だから、急成長するビジネス

世界最速のスピードで進む、労働人口減少をどう解決するか──。日本の働き手（15歳〜64歳）の人口は、2000年から20年間で既に1250万人（約14%）も減少。このトレンドは、今後も続くことにな...

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1．日本社会の働く女性の状況

【令和4年　働く女性の状況（括弧内は前年比）】

・女性の労働力人口：3,096万人（👆16万人）

・労働力人口総数：6,902万人（👇5万人）

・女性雇用者数：2,765万人（👆26万人）

・雇用者総数に占める女性の割合：45.8％（👆0.3ポイント）

・女性の完全失業者数：73万人（👇5万人）→完全失業率：2.4％

厚生労働省「令和4年版　働く女性の実情」

女性の労働力人口は3,096万人と、前年と比べ16万人増加。しかし、男性は3,805万人と前年と比べ、22万人も減少している。

男性の労働力人口は減少する一方、昭和60年（1985年）に女性の労働力人口は2,367万人だったが、40年弱で700万人以上の女性労働力人口が増加した。

筆者は、女性ヘルスケア×イノベーションの分野で、日々リサーチをしているが、女性労働力人口の増加に伴い、女性の体調変化による課題が局所的に大きく顕在化し、女性特有の健康課題に苦しむ女性が増加していることを痛感している。

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2．25歳〜64歳の女性年齢階級別・労働力人口が過去最高

【令和4年　女性の年齢階級別労働力率（括弧内は前年比）】

・25歳から64歳の5歳階級別において、比較可能な昭和43年以降、女性労働力率が過去最高

・2012年と比較し、すべての年齢階級で労働力率は上昇

・上昇幅が大きいのは、60〜64歳（👆18.2ポイント）、30〜34歳（👆12ポイント）、55〜59歳（👆11.2ポイント）となっており、全体の形はM字型から台形に近づきつつある

厚生労働省「令和4年版　働く女性の実情」

M字型というのは、日本女性の労働力率に見られる曲線形状のことである。以前は女性が結婚や出産をきっかけに離職し、家事や育児に専念する傾向にあり、その世代の女性労働力率が下がる傾向があった。

しかし、働く女性が増加し、現在ではM字型から台形に近づいている。下記グラフのピンク線（1982年）をみると、25歳〜34歳の数値が急激に下がっているが、赤線（2022年）は数値の動きが滑らかになっている。

男女共同参画白書　令和4年度男女共同参画社会の形成の状況　https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r05/zentai/pdf/r05_tokusyu.pdf

3.女性労働力率上昇の裏にあるもの

【令和4年　女性の配偶関係別労働力率（括弧内は前年比）】

・未婚者：67.6％、有配偶者：57.2％、死別・離別：31.5％

・有配偶者は、前年と比べて、「65歳以上」を除く年齢階級において、労働力率は上昇

・2012年と比較すると、すべての年齢階級で労働力率は上昇。女性の年齢階級別労働力率の底である「35〜39歳」も14.4ポイント上昇

厚生労働省「令和4年版　働く女性の実情」

2012年からの配偶関係別の労働力率の変化として、「30代&60代前半の配偶者のいる女性の労働力率の増加」がある。

しかし、共働き世帯の増加により、女性の労働力率が上昇しているが、雇用形態別雇用者数をみると、女性は正規の職員・従業員の割合が上昇しているものの、正規の職員・従業員が1,250万人（46.6％）に対し、「非正規の職員・従業員」が1,432万人（53.4％）と、非正規の職員・従業員の割合が多くなっている。