介護サービス 業界

介護サービス縮小を検討 厚生労働省は20日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、訪問介護のうち掃除や調理、買い物など「生活援助」のサービスについて、要介護度が低い軽度者に対する給付を縮小する方向で本格的な検討に着手した。 車...

11日、灤州市の海洋介護センターで医療スタッフの付き添いの下、車椅子で散策する高齢者。（灤州＝新華社...

ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は、介護サービス利用者の長期の体調を予測するアプリケーション（応用ソフト）を開発し、介護施設での試験運用を始めた。介護サービス利用者の過去の実績などを分析することで「３カ月後の健康状態の予測」「１年後に遷移しがちな状態」などを職員に提示する。将来の状態を予測することで予防やケアマネジメントサイクルの最適化につながる。今後、アプリを介護事業者に外販することを目...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、デイサービスなどの「通所型」の施設を中心に全国で少なくとも883の介護サービス事業…

2021年3月12日、アリババ系列の中国金融サービス企業「アント・グループ（螞蟻集団）」のCEO（最高経営責任者）の胡暁明（サイモン・フー）氏が辞任した。胡氏の希望で、今後はアリババとアントの公共福祉事業を行うという。なにゆえ最先端のフィンテック企業のトップの座を降りて公共福祉事業に取り組むのか。日本で高齢化が大きな社会問題になっているが、実は中国でも今後の経済成長を阻むほどの規模とスピード...

介護保険制度とは？日本は少子高齢化が進んでいるとされていますが、そこで問題となっているのが介護状態に...

厚生労働省は２６日、２０１８年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査結果を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の委員会に報告した。調査した介護保険の全２２サービスのうち居宅介護支援を除く２１サービスで施設・事業所が黒字を確保していた。この結果を受け

精神運動療法研究所（ISRP）の講師による研修を受ける貴州省の介護機関のスタッフ。（5月29日撮影、...

【読売新聞】　厚生労働省は来年度、国内で介護保険サービスを提供する全事業所に、収支や人件費などの経営情報を毎年報告するよう義務づける。集めた情報を、急激な物価高騰などで経営環境が悪化した場合の支援策や、職員の処遇改善策の検討に使う。