介護サービス利用料 引き上げ見送る方針固める 厚生労働省

コメント

注目のコメント

• 宇井 吉美

  株式会社aba 代表取締役CEO、日本ケアテック協会理事

  ・2023年12月19日

  2040年には介護サービス費用は26兆円になる推計。現在13兆円だから、皮算用すると利用者全員が2割負担しないと間に合わない計算。
  できればケアテックetcを用いて、サービスの質は下げずに単価を下げたい。そして全体予算を圧縮させたい。（ただ本当は介護職さんの単価も上がって欲しい‥）
  夢物語と思われるかもしれないが、あと15年以上あるから、足掻きたい。
  
  
  以下、本文より。
  介護サービスにかかる費用も年々増加し、今年度の総額は予算ベースで13兆8000億円で、機械的な試算では2025年度にはおよそ15兆円に、さらに団塊ジュニアの世代が65歳以上になる2040年度にはおよそ26兆円になると推計されています。
• 斎藤 宏敏

  IT系 再雇用中

  ・2023年12月18日

  もう『ピンピンコロリ政策』を決めて欲しい…(>_<)
  税金も上がり、介護に近づく年齢になればサービス料が上がり…どんどん生き難い世の中しか見えてこない…
  ならば、元気なうちに逝く代わりに1,000万円/人ぐらい奨励金を出して貰えれば、子供達や孫達にも少しは有り難がられて最後を迎えられる…イイ制度だと思うけどなぁ…(-_-)
• 金山 峰之

  千葉県介護福祉士会 介護福祉士 社会福祉士

  ・2023年12月19日

  今のパーティー券問題がなければこれは見送られなかったのでしょうか。もちろん物価高などによる生活苦を訴える声があったことも事実。（その物価高でさえ、金融政策の舵取りの影響の気もするけど）
  時の政権が汚職やスキャンダルで国民の支持が得られないと、急にご機嫌取りのような政策を打ち出すことは歴史的にも少なくありません。ロッキードの後とか小渕さんの減税とか、高速道路無料化とかもあったような。
  でも多くは財政難や実現性の問題、政治的な混乱などで挫折したり、後に撤回されたり、、、
  この場合、2割負担導入は先送りというだけで、現役世代への不満には応えていないので、結局国民の支持は得られないという結末のような気がします。。。