一般社団法人日中経済貿易センター （JCC）

１．中国進出の米企業、52％が対中投資を拡大 「グローバルな投資計画における中国の重要性」については、「中国でのみビジネスを展開している」（今回選択肢として初設定）が12％、「最優先の投資先」が16％、「上位3位以内の投資先」が22％だった（図2参照）。これらの回答を合わせると50％で、中国への投資意欲が低下した2022年調査で「最優先の投資先」と「上位3位以内の投資先」とした回答の合計45％と比べ、5ポイント改善していると中国米国商会は総括した。 ２．在中国ドイツ企業、慎重ながらも競争力の維持へ投資拡大の意向 中国ドイツ商会の調査によると、2024年の景況見通しについては、42％の企業が前年より「改善」すると回答した。また、「売り上げ」「営業利益」「投資」の各項目について2023年と比べた2024年の増減を確認する設問では、「売り上げ」が増加すると回答した企業が48％、「営業利益」が改善すると回答した企業が34％、「投資」を拡大すると回答した企業が28％だった。 ３．中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は3月27日、訪中している米経済界の関係者らと北京の人民大会堂で会談した。中国経済のテコ入れに向け、米企業による対中投資の拡大や中国の広域経済圏構想「一帯一路」への参加を呼びかけた。 一方で、中国市場がアキレス腱になっている日本企業も多い。中国日本商会による調査結果では、2024年以降の中国市場について、「一番重要な市場」または「3つの重要な市場の1つ」と回答した企業が全体の51％を占めたように、依然として日本企業にとって中国が欠かせないことも事実である。 だから、反スパイ法という法律がポイントじゃなくて、中国の市場と欧米の競争が注意しなければならない。