佐藤 伸吾

生命保険の営業職の皆さんは、「経営者の必要保障額」の計算式を勉強されたと思います。 しかし、実際にその計算式をつかって保険を提案すると、けっこうハズしますよね、という話を書いてみました。

景気後退局面では、経営者の事業保障のニーズが高まります。 法人保険の原点である死亡保障について、考え方をまとめました。

いまお客様のためにできること。 保全活動と情報提供、そして自宅での学習だと思います。 https://newspicks.com/news/4807695

法人の生命保険営業が難しくなったと言われていますが、引き続きオーナー社長にニーズがあるのが生存退職金の準備です。 こちらのコラムでは、生存退職金の税制メリットをビジュアル（グラフ）で分かりやすくお伝えしています。 ここまで話ができると、「退職金は取れるだけ取らないと損」と腹落ちしていただけるように思います。

生命保険協会は今春をめどに、代理店の評価を共通化する検討チームを立ち上げるとの話題です。 保険会社各社からすると、代理店への「評価」が手数料であるわけで、この代理店手数料を販売実績に加えて、今後は定性的な評価も加えていきましょうということです。 定性的な評価というのは、 ・販売手続きや内部管理体制が問題ないか（不備率など） ・継続率 ・苦情の発生状況 ・担当者の資格取得 ・ペーパレース手続きの割合 ・家族構成のヒアリング こうしたものだそうです。 一部はすでに代理店ランクという形で反映されているものもありますが、今後は業務品質に応じた部分を「業界共通化」して手数料に反映していこうという流れになっています。 「業務品質に応じた部分」に、どういう基準が採用されるか分かりませんが、実際の運用を2021年以降としているようです。 今度、代理店手数料にメスが入り、大きく制度は変わってゆくことでしょう。