鉄道 業界

東京メトロやJR東海などの鉄道会社が複製不能なデジタル資産「非代替性トークン（NFT）」を活用し、列...

新型コロナウイルス対策のマスク着用について、ＪＲや私鉄などでつくる「鉄道連絡会」がガイドラインを改定し、１３日以降は各社の判断に委ねる方針を固めたことが７日、関係者への取材で分かった。政府が１３日から着用を個人の判断に委ねると明らかにしたことを受け、対応を検討していた。

関西の鉄道事業者19社局が展開中の共同マナーキャンペーンが興味深いと担当編集者が教えてくれた。「手荷物の持ち方・置き方は、まわりの方

ＪＲ東海が非鉄道事業の強化に乗り出した。フォーカスするのは、駅や沿線の不動産開発。従来は新幹線利用客向けの飲食店などで鉄道事業との相乗効果を生み出してきた。今後は駅施設が目的地となるような開発案件を増やし、沿線住民らの日常消費を取り込み収益拡大を図る。保有資産に乏しい東京や京都、大阪などにある新幹線「のぞみ号」停車駅では新たな土地の取得も進める。ドル箱路線の東海道新幹線への集中投資からの軌道...

関西鉄道協会は関西の鉄道事業者19社局と共同し、3月から「手荷物の置き方、持ち方」をテーマとした啓発ポスターを掲示します。その理由を協会に聞いてみました。

経営難が続く近江鉄道で、２０２４年度から導入される鉄道設備の維持・管理を県や沿線市町が担う「上下分離...

JR九州は29日、鹿児島本線で「自動列車運転支援装置」の走行試験を実施すると発表した。 自動列車運転...

【読売新聞】　政府は来年度から、赤字のローカル鉄道を街づくりと一体的に見直す自治体に対し、事業経費全体の実質７割強を支援する方針を固めた。利便性や競争力の高い地域公共交通の再整備を後押しする狙いがある。 支援は、国土交通省と総務省が

東急電鉄は、首都圏鉄道で初となる「クレジットカードのタッチ決済」を活用した乗車券サービスの実証実験を2023年夏から開始する。QRコード実証実験もあわせて行ない、沿線のリアル体験を相互につなぐ乗車券サービスを検証する。

「もう少し早く鉄道廃止を受け入れていたら」と、鉄道からバス転換を決断した新ひだか町長は悔やむ。イトモス研究所所長・小倉健一氏によれば、「鉄道ファンによるセンチメンタルバリュー（情緒的な価値）が過大に、そして、当たり前のように評価され、地方がますます疲弊している現実が明らかになった」と指摘する。一体、赤字ローカル路線をめぐって、いま、何が起きているのか。