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弁護士ドットコム 株式会社

弁護士ドットコム(べんごしドットコム)は日本の法律ポータルサイト及びその運営会社。弁護士のマーケティング活動を支援する無料法律相談や法律事務所の検索サービスを提供している。 ウィキペディア
東京都港区六本木四丁目1番4号黒崎ビル
03-5549-2555
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概要
匿名ユーザが質問を投稿すると、登録弁護士が得意分野に応じて回答する仕組みとなっている。弁護士との会話も公開も公開され、他のユーザが参考にすることができ、無料で利用することができる。

2005年にアンダーソン・毛利法律事務所出身の弁護士・元榮太一郎によって、オーセンスグループ株式会社として創業、弁護士ドットコムの運営を開始する。創業のきっかけについては、東洋経済のインタビューに対して、学生時代に交通事故を起こした際に高額な相談料を取られるのではないかと不安に感じた経験から、「法律をもっと身近に感じることができるサービス」を作ろうと着想したことであるとしている。

設立当初は消費者金融業者の過払金問題が発生しており、弁護士需要が高かったことから、売上は低迷、8期連続で赤字となるも、過払金問題がひと段落し弁護士過剰問題がクローズアップされるとともに、弁護士のインターネット広告が解禁されると、弁護士ドットコムの法律相談に集まる顧客を獲得する目的で弁護士によるサイトの需要が急増。登録弁護士の増加を待って、登録弁護士向け有料サービスを開始し、黒字化した。

2012年に、Yahoo! JAPANと連携した
ニュースメディア「弁護士ドットコムトピックス」(現在の「弁護士ドットコムニュース」)を開始、ソーシャルメディアでの拡散を通じて、アクセス数増加に繋がった。2013年には、朝日新聞社出身でJ-CASTニュースやニコニコニュースで編集長を歴任した亀松太郎を編集長に迎えてニュース記事を強化。月100本以上の記事を配信し、月間サイト訪問者数は2014年現在、661万人に及ぶ。現在はハフィントンポストやBLOGOSにも記事を提供している。社会で話題となっているニュースなども取り扱い、1,000から1,500字と読みやすく、後半部分には弁護士の法的観点からの解説を入れる体裁を取っており、読者が普段から法律に親しみを持てる内容とする工夫がされている。

2014年9月現在、全国の弁護士の5分の1を超える約9,200人の登録弁護士、約3万4,000人の課金ユーザを抱える日本最大級の法律サイトとなっており、2015年には月間サイト訪問者数は850万人を越え、有料会員数が6万人となっている。

2014年3月には「税理士ドットコム」の運営も開始、2015年には印刷、押印、郵送なしで個人と法人がオンラインで契約することができるサービス「クラウドサイン」をリリースするなどサービスを多方面に展開している。

2014年12月11日、東京証券取引所マザーズに上場した。
代表者
代表取締役社長 内田 陽介
設立年月日
2005-07-04
上場年月日
2014-12-11
平均年齢
34 歳
平均年収
6,043,000 円
上場市場
東証マザーズ
サマリー
チャート
ニュース
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電子契約「クラウドサイン」がセールスオートメーション領域でサービス開始
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弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」が、今度はセールスオートメーションの領域に乗り出した。12月10日、同社が提供開始したのは「クラウドサイン Sales Automation(以下クラウドサインSA)」。契約の電子化だけでなく、前後の営業プロセスについても電子化・自動化を取り入れ、企業の営業活動を支援しようというサービスだ。 クラウドサインは、2015年10月のリリースから...
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LINEでいつでも法律相談できる「LINE弁護士相談」--全国1000人の弁護士とマッチング
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LINEは11月25日、全国の弁護士にLINEから法律相談・依頼できる「LINE弁護士相談」の提供を開始したと発表した。「弁護士ドットコム」と「日本法規情報」がパートナーとなり、全国1000人の弁護士にいつでもLINE上で法律相談・依頼することができる。
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弁護士ドットコムニュースによる報道について - DMM inside
DMM inside
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今回のニュースについては、私の不徳の致すところです。社内に当事者がすでに復職している中で、メッセージを出すことが正しいのかとても迷いました。 実は、まだ訴状が届いていないので、詳細はわからないのですが、できる限りの説明をしたいと思います。 この件は法務部の出来事ではなく、私が新規事業を目的として立ち上げたアフリカ事業部での事です。 私は起業家マインドを持っている人を採用したいと思い、通常の採...
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SMBC、電子契約サービスで新会社=弁護士ドットコムと共同出資
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「電子契約でない不動産会社は選ばれなくなる」--クラウドサインが描く“印鑑レス”の未来
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実店舗での“対面申込み”を電子化する「クラウドサインNOW」公開、データ活用で店舗改革促進へ
TechCrunch Japan
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「これまでクラウドサインに力を入れて取り組んできたが、その一方で休日に役所や銀行、美容院に行けば未だに申込書や来店カードを紙で書いている。これは今後クラウドサインを5年、10年やったとしても変えられるものではなく、別のプロダクトが必要だと感じたのが最初のきっかけだった」 そう話すのは弁護士ドットコムの取締役でクラウドサイン事業部長も務める橘大地氏だ。ここ1〜2年で日本発のリーガルテックプロダ...
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NetflixやAmazonとどう向き合う? 中村伊知哉教授が「放送法改正」でNHKに期待すること
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改正放送法が今年5月に成立したことで、NHKの放送番組をインターネットで常時同時配信することができる...
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Webサイトや動画プラットフォームなどに投稿されている著作権侵害コンテンツを取り下げ申請できる新サービス「弁護士ドットコムRights」を、弁護士ドットコムがスタートした。
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老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支 - Yahoo!ニュース(弁護士ドットコム)
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「全部自分でスキャンしろってこと?」 自炊代行「敗訴判決」に利用者から怒りの声 - 弁護士ドットコム
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今年80周年を迎えるJASRAC(日本音楽著作権協会)の浅石道夫理事長は、弁護士ドットコムニュースに...
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2013年の労働者の「有給休暇」の取得率が48.8%だったことが分かった。厚生労働省が11月中旬に公表した「就労条件総合調査」の結果だが、ここ5年の有休取得率はいずれも50%を切っている。政府は2020年までに有休取得率を70%にすることを目標にかかげている。だが、調査結果によると、この目標を超えた業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」のみで、70.6%だった。ツイッターでは「有休の買い取りを...
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「まとめサイト」は法的にグレーな存在? 弁護士が「著作権」の問題点をくわしく解説 - 弁護士ドットコム
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