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日本郵便株式会社

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア
東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
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概要
郵政民営化方針の一部見直しに伴って、郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更することになり、日本の郵便事業において、ユニバーサルサービスの義務を負うこととなった。

これに伴い、従来の郵便局会社の拠点並びに郵便事業の支店・集配センターは、いずれも「郵便局」の名称となるが、郵便局店舗とは独立した旧郵便事業側の拠点の一部(主に、郵便局と郵便事業支店が民営化後に分離されたケース)は、名称が変更される郵便局名(大阪支店→大阪北郵便局、など)が発生、ないしは「○○郵便局郵便分室」・「○○郵便局集配分室」となる。なお集配センターの統合先については合理化や地域事情などを考慮して分かれており、所在郵便局と統合されたケースもあれば設置者たる旧郵便事業会社支店統合先の郵便局と統合されたケースもある。後者の場合、郵便物追跡サービスにおける局名表記は「旧郵便事業会社支店統合先郵便局名(旧集配センター設置先郵便局名。但し「郵便局」の表記はせず)」となる。民事訴訟法及び民事執行法により送達は、日本郵便職員が送達するものとされており、内容証明郵便物の認証業務に従事する郵便認証司とあわせてみなし公務員とされている。



ロゴマークは、旧郵便事業と同じ「JP POST 日本郵便」となっているものと、旧郵便局会社の「JP NETWORK 郵便局」から、色とNETWORKの文字を変更した「JP POST 郵便局」の2種類が存在する。

日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、委員会設置会社の形態を採っておらず、また日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、株式が非上場となっている。取締役11人のうち、社外取締役が5人を占める。

日本郵政が2017年3月期にのれん代など約4000億円の減損損失を計上する元となったオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスは、直接的には日本郵便の子会社であり、同件のプレス発表は日本郵政の連結ベースのものである。
代表者
代表取締役社長:横山邦男
設立年月日
2007-10-01
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