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株式会社 りそなホールディングス

株式会社りそなホールディングス(英語: Resona Holdings, Inc.)は、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ等を傘下に置く、金融持株会社。日本国内における金融グループとしては、メガバンクグループに次ぐ規模を有する、りそなグループを形成する。 ウィキペディア
東京都江東区木場1丁目5番65号深川ギャザリアW2棟
03-6704-3111
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概要
2001年12月に、株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行の共同金融持株会社・株式会社大和銀ホールディングスとして設立。2002年3月には株式会社あさひ銀行も経営統合し、4月からはグループ名をりそなグループとした。また同年10月には、商号を株式会社大和銀ホールディングスから現在の株式会社りそなホールディングスへと変更した。

2003年3月にみずほフィナンシャルグループと同様、持株会社傘下の大和銀行とあさひ銀行の合併と分割を実施の上、りそな銀行・埼玉りそな銀行として発足した。

その後、2003年3月期決算をめぐり、前身行からの不良債権処理の高止まりから繰延税金資産の組み入れ期間を巡り朝日監査法人と新日本監査法人間で意見が対立し、朝日監査法人が脱退。新日本監査法人は当初5年分としていたが直近3年分しか認めない意見表明を5月17日に行った事に伴い、りそな銀行は過小資本となり自己資本比率が国内業務行の下限である4%を割り込む水準と見込まれた。このため同日、同行単体で預金保険法102条に基づく1号措置(当時の予防的注入)を内閣に申請。金融危機対応会議議長の小泉純一郎内閣総理大臣によって認定された。同年6月に同行は預金保険機構(金融危機特別勘定枠)を引受先とする1兆9600億円分の優先株式・普通株式の発行を行い、実質国有化された。

この資本注入は持株会社ではなく、その子会社であるりそな銀行に対して行われたため、埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行については適用範囲外であったが、同年8月にりそな銀行親会社であるりそなホールディングスとの間で株式交換が行われ、ホールディングス傘下の銀行も事実上国有化された。

公的資金注入後は、全社員の給与3割カットや採用の抑制などのリストラに努めたことや、個人および中小企業取引に対し経営資源を集中させた方針が奏功し、一定の収益の確保に成功した。その後は、内部留保を積み増した上で段階的に預金保険機構保有株の償却を図り、公的資金の早期の返済に目処をつけ、2015年6月に完済した。

公的資金完済を受け成長投資を積極化している。また、新グループブランドスローガンとして「想いをつなぐ、未来を形に。」を制定した。さらに、15年10月から原則として時間外勤務をしない正社員と業務範囲を限定した正社員からなる人事制度として「スマート社員」と呼ばれる職種を導入した。
代表者
取締役兼代表執行役社長 東 和浩
設立年月日
2001-12-12
従業員数
21,588 人
上場年月日
2001-12-11
平均年齢
45 歳
平均年収
8,917,000 円
上場市場
東証1部,OTCピンクシート,デュッセルドルフ証券取引所,ミュンヘン証券取引所
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りそなHD、来年度にも地銀でファンドラップ販売 東社長
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りそなホールディングス(HD)の東和浩社長は26日までに産経新聞のインタビューに応え、顧客の資産を預かり投資信託で一括運用する「ファンドラップ」を来年度にも地方銀行の窓口で販売する方針を明らかにした。超低金利の長期化で利ざや(貸出金利と預金金利の差)が縮小する中、地銀との連携を強めて手数料収入の上積みを図る。
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統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
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キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。「au PAY」「銀行Pay(OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay)」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ(アプリ決済)」「りそなウォレット」の6サービスがJPQRに移行する。
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リップル活用のスマホ送金アプリ「Money Tap」発表。住信SBI・りそな・スルガ銀行が参加
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住信SBIネット銀行・スルガ銀行・りそな銀行の3行は、ブロックチェーンを活用したiOS / Android向け送金アプリ「Money Tap」を夏以降に一般公開します。 「Money Tap」は、リップル社のブロックチェーン関連技術を活用した金融基盤に接続する個人間送金アプリです。参加銀行間であれば、電話番号やQRコードを用い、24時間365日・ローコストでの送金が可能となります。 具体的に...
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個人向けプロアドバイザー300人、自前で養成=りそなHD社長
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[東京 29日 ロイター] - りそなホールディングス<8308.T>の東和浩社長はロイターとのインタビューで、個人営業部門に独立系金融アドバイザー(IFA)並みの技量を備えたプロフェッショナル営業職員を2022年度までに300人配置する方針を明らかにした。7月に企業研修組織「りそなアカデミー」を設置し、自前で養成する。
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銀行口座直結のスマホ送金アプリ Money Tap公開 リップルの技術活用、他行宛も無料
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住信SBIネット銀行・りそな銀行・スルガ銀行などが共同開発したスマホ送金アプリ「Money Tap」がAndroid / iOS向けに一般公開されました。 「Money Tap」は、リップル社のブロックチェーン技術を使った個人間送金アプリです。参加銀行間であれば、電話番号やQRコードを用い、24時間365日・ローコストでの送金が可能となります。 具体的には、リップル社の最新ソリューション「x...
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ATM手数料、25歳以下は無料に…りそなG
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りそなグループ スマホ決済サービスに参入
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スマートフォンを使った決済サービスへの参入が相次ぐ中、「りそなグループ」は複数の支払い方法を選べるスマホ決済サービスに乗…
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りそな 直ちに送金完了 24時間可能に NHKニュース
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金融大手の「りそなグループ」は、来年春から、グループ内の銀行であれば24時間いつ振り込みを行っても直ちに送金が完了できるよう、サービスを拡大…
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スマホアプリで損保商品販売へ りそな 来年2月から
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金融大手の「りそなグループ」が、銀行業界で初めてスマートフォンのアプリを通じた損害保険商品の販売に乗り出すことがわかりました。歴史的な低金利…
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りそな銀、キャッシュレス決済端末を店舗に無償貸与 QRコード、電子マネー、クレカ、アリペイなど一括対応
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りそな銀行は30日、キャッシュレス決済に対応する決済端末を小売りや飲食などの店舗に無料で貸与する新たなサービスを11月から始めると発表した。端末加盟店や顧客向けにポイントカード機能などを備えたアプリも無償で提供する予定で、加盟店を囲い込み手数料ビジネスを加速させる。同様の取り組みは大手行では初めてという。
マルチ決済端末を無償提供
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りそな 決済端末を無償提供
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十数銀行でネット取引障害 りそなやセブン、信金でも
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十数銀行でネット取引障害 りそな銀行などで27日、インターネットによる振り込みが一時できない状態になるトラブルがあった。金融庁によると障害は十数行で発生。セキュリティー大手、米シマンテックが提供するシステムに不具合が生じたため...
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りそなが時間外サービスを拡大、24時間決済や無休店舗、銀行界に波紋
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夜間や休日は「役立たず」-。そんな銀行業界に対する“レッテル”を覆そうと、りそなホールディングス(HD)が挑んでいる。すでに取り組んでいる年中無休店舗の拡大などに続き、傘下の3銀行間でいつでも振り込み可能なサービスを今春から始め、反響を呼んでいる。業界に追随機運が高まる一方、戸惑いも聞かれ、波紋を広げている。
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りそな、資産運用を収益の柱に 2月にラップ口座に参入
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[東京 6日 ロイター] - りそなホールディングス<8308.T>は、個人向けの資産運用ビジネスを収益の柱に位置付ける。来年2月に、小口から始めることができるラップ口座に参入する。マイナス金利政策の導入で、貸出ビジネスの成長が頭打ちになる中、資産運用ビジネスに注力し手数料収入を拡大したい考えだ。東和浩社長が、ロイターのインタビューで明らかにした。
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インタビュー:スマート口座で300万人の顧客獲得、収益効果100億円=りそな社長
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[東京 29日 ロイター] - りそなホールディングスの東和浩社長は、ロイターとのインタビューで、2月に導入した、スマートフォンを利用した口座サービスにより2022年度までに新規のリテール顧客を300万人獲得し、収益効果として100億円の上積みを図りたいと語った。
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