iPath　VIX短期先物指数連動受益証券発行信託

岸田文雄首相は２２日のデジタル行財政改革会議で、荷物を高速道路で自動運搬する「自動物流道路」の導入に向け、関係閣僚に夏までに想定ルートの選定を進めるよう指示を出す方針を固めた。２１日、複数の政府関係者が明らかにした。増大する物流需要やトラック運転手の不足に伴う「２０２４年問題」などの輸送危機に対応する「交通ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」の一環で、今年の経済財政運営の指針「骨太の方...

那須温泉郷などを抱え、皇室の御用邸がある「ロイヤルリゾート」としても知られる栃木県那須町で、宿泊客に課税する「宿泊税」の導入に向けた議論が活発化している。主導するのは宿泊業者らも加盟する同町観光協会。年内にも宿泊税条例の策定を求めて要望書を町に提出する方針だ。年間約５００万人が訪れる観光地だけに、新たな税収入につながる町も前向きで、導入されれば県内で初めてとなる。

大型蓄電池で電気を大量に、安価にためるしくみを用いて再生可能エネルギー（再エネ）の普及を目指すスタートアップ企業、パワーエックス（本社・東京都港区）が、岡山県玉野市の瀬戸内海沿岸部にある自社工場と提携工場で蓄電池の製造を開始した。風光明媚（めいび）な瀬戸内から再エネへの大転換の一歩が踏み出されるのか－。電力の需要増大が見込まれる中、注目を集めている。

ビール大手４社の令和５年１２月期連結決算が１６日、出そろった。昨年１０月のビール減税などを追い風に値上げ効果も相まって、いずれも増収増益を達成した。一方、人口減少や若い世代のアルコール離れなど国内市場の大幅な成長が見込めない中、海外事業を強化する動きも活発化。主力商品はビールから健康食品まで戦略はさまざまだ。

国土交通省は１日、鉄道分野の脱炭素化に向け、水素燃料電池車両などの導入や普及を図る官民連絡会を設置し、初会合を開いた。同車両の導入は、政府が掲げる２０５０年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロ達成に向けて必須とされる。今後は実用化を目指し、技術課題の解決や量産化・コスト低減の実現に向け、官民一体となった取り組みを進める。

東急の堀江正博社長は５日、産経新聞のインタビューに応じ、今後は東京・渋谷の再開発など既存の資産・事業への投資を強化し、収益力の向上を図っていく考えを示した。策定中の令和６年度からの次期中期経営計画に盛り込む方針。一方、残業規制強化に伴う人手不足の深刻化が懸念される「２０２４年問題」の影響で、現在進んでいる再開発事業にもスケジュールに遅れが出ると見通した。

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以...

都市ガス最大手の東京ガスの笹山晋一社長（６０）は２９日までに産経新聞のインタビューに応じ、同社が調達する再生可能エネルギー由来の電源を令和１２（２０３０）年に６００万キロワットと、直近の実績（１６３万３千キロワット）の約４倍に増やすと語った。現状は太陽光発電とバイオマス発電が中心だが、今後は洋上風力発電に注力して、国内と海外の比率もほぼ半々にする考えも示した。

政府は女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）で、東京証券取引所の最上位市場であるプライム市場に上場する企業に対し、２年後をめどに最低１人は女性…