LINE証券 株式会社

ＬＩＮＥ（ライン）と野村ホールディングス（ＨＤ）が共同出資するＬＩＮＥ証券は、来年から野村ＨＤの協力で個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の提供を始める。29日に開催した戦略説明会で発表した。野村ＨＤとのサービス連携は初めてで、今後もシナジー拡大を加速させる意向だ。

LINE証券はLINEのアプリから手軽に投資ができるスマホ証券。2021年10月には、サービス開始から2年2か月で100万口座を突破するなど、今人気の証券会社です。このLINE証券が2022年2月、つみたてNISAのサービス開始を発表しました。今回は、LINE証券のつみたてNISAの特徴や購入できる商品、LINE証券のメリットを解説します。

LINE証券は、外国為替証拠金取引（以下、FX取引）サービス「LINE FX」において、口座開設+条件達成で最大計100万5千円がおトクになる企画を実施すると発表した。 「LINE FX」は、直感

最近、ネット証券・スマホ証券の口座開設が急増しています。楽天証券では口座数が5か月で100万口座増加し、600万口座に到達。さらに、つみたてNISA口座は2020年3月から2021年2月の1年間で51万口座から109万口座に倍増と発表がありました。スマホ証券のSBIネオモバイル証券やLINE証券はサービス開始から約1年半でともに50万口座突破しているとのこと。投資信託や株式投資する人が増えて...

LINE Financialと野村ホールディングスは6月12日、両社の合弁会社であるLINE証券が行う金融サービス事業を再編すると発表した。投資信託などの証券サービスを野村證券に移管する。

LINE証券は、5月31日、スマホ投資サービス「LINE証券」で、新たにSTOサービスの提供を開始を発表、個人向け公募引受型デジタル債を販売する。個人向け公募引受型デジタル債は、スパークス・グループ、野村證券と協業になる。 STOとは、「Security Token Offering」の略で、ブロックチェーン技術を用いたST（デジタル証券）を発行して資金調達する手段。投資家は、これまで小口化が難

LINE証券は5月10日から「LINEのiDeCo」の提供を開始した。書類の郵送などが必要なく、すべてオンラインで申し込みが完結する。また、運営管理手数料は0円とし、大手ネット証券と同等のコスト体系とした。

LINE証券は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、成年年齢引下げから1年が経過したことに伴い、Z世代（15歳～24歳の男女）を対象に投資に関する意識調査を実施し、結果を公開した。 ■15

LINE証券は、10月4日よりスマホ投資サービス「LINE証券」の1株から取引可能な「いちかぶ（単元未満株）」において、新たに484銘柄を追加すると発表した。これにより取り扱い銘柄は1500銘柄以上に拡大する。

LINE証券は1月10日、スマホ投資サービス「LINE証券」において、LINE Payが提供する「LINE Pay 公的個人認証サービス」を導入し、マイナンバーカードで口座開設ができる「マイナンバーカード読取り」の提供を開始したと発表した。