2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵政民営化法で規定されている生命保険業を営ませるために同法第127条の定めるところにより従い、日本郵政株式会社が2006年9月1日に準備会社として株式会社かんぽを設立。2007年10月1日に商号変更され株式会社かんぽ生命保険に移行し、旧日本郵政公社から主に生命保険事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。特殊会社としての設立形態を採らないため会社名は法定しておらず、法文上は郵便保険会社と表現されている。

会社発足（民営化）後に募集される保険商品は、民間の同業他社と同じ「生命保険・個人年金保険」であり、前身の日本郵政公社・郵政事業庁・郵政省時代に取り扱われた政府保証付きの「簡易生命保険・郵便年金」では無い事に注意を要する。ただし、かんぽ生命の商品性については前身の簡易生命保険のラインナップを踏襲している。

郵政民営化前日（2007年9月30日）までに締結された簡易生命保険・郵便年金（1991年に簡保へ内包）契約は、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に継承され、機構がかんぽ生命へ業務委託をしているため、かんぽ生命の保険代理店である郵便局の保険窓口・かんぽ生命の法人営業拠点、あるいは両社の保険外務員にて、満期などで契約が解消されるまで前身時代と同様の手続きが行える。