丸佐 株式会社

マルサも税務署もいつもわれわれの資産に目を光らせている。特に相続などがあった場合、われわれの預金から現金までの動きをすべて把握、違法行為がないかを突き止めるのが彼らの仕事である。一方、現金・貯金の相続をめぐっては、実に大雑把な行動に出ている人が多い。夫婦でどんぶり勘定の口座で管理していたり、あるいは子や孫の教育費をその口座から振り込んだり……無駄な税金をとられず、トクをするにはどうすればいい...

昨年春、パナマの法律事務所によって作成されたとされる約1150万件にもおよぶ膨大な公的機関・企業・富裕層の租税回避に関する情報が一般に公開された。これら「パナマ文書」と呼ばれる文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合によって分析が試みられた。そして、最終的にその内容は世間を騒がせることになった。 パナマ文書には企業や政治家、企業経営者の名前も見え、日本の法人や個人名も記載されていた。そのため、...

「マルサのちくわ」を主力商品としていた愛知県蒲郡市の「蒲サ食品」が、裁判所から破産手続きを始める決定を受けたことがわかりました。　帝国データバンクによりますと、蒲サ食品は、１９４６年創業で、「マルサのちくわ」を主力商品とし、２００２年には、年間およそ２０億円を売り上げました。　しかし、消費の低迷や仕入れ価格の上昇などから、去年の売り上げは、およそ９億円にまで落ち込んでいました。　事業継続を断...

元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな小説の書き出しは「これは、私がマルサだったときに、経団連の茂平というおじいさんから聞いたお話です」です。「優良申告法人」という制度があります。一定の基準を満たして優良申告法人に選ばれれば、定期的に税務署の職員がやってくるけれど、茶飲み話をす...

ひとたび、強制捜査が入れば、企業イメージが地に落ちるばかりか、人材も集まらず、株価も下落する。未払いの残業代や罰金も支払わされ、ダメージは長引く。企業はマルサよりも彼らを怖れている。

>国税局の査察部、いわゆる「マルサ」が刑事告発した今年4月以降の事案について、国税局がすべて公表する方...

平成も間もなく終わるが、いろいろな脱税事件が表面化した。脱税事件は「時代を反映する」と言われる。政治家や資産家、企業に切り込んだ平成の事件を振り返ってみたい。

「マルサ」と呼ばれる仙台国税局の査察官が今年2月、鹿島の下請け企業への一斉調査に乗り出した。マルサは通常の税務調査ではなく、1億円以上の所得隠しが疑われ、刑事告発を前提にした強制調査を担当する。下請…

財務省と国税庁が、脱税調査の手続きなどを定めた国税犯則取締法（国犯法）の大幅改正に乗り出す。国税査察官は「日没」以降は強制調査に着手してはいけないといった、実態にそぐわない項目を見直し、利用が増えているメールなどの電子データの押収をしやすくして、時代に合った内容にする。「マルサ」の名で知られる国税局査察部の強制調査は朝に入るケースが多いとされるが、これからは夜も増えるのか－。