株式会社 日本取引所グループ

東京証券取引所などを傘下に置く日本取引所グループ（JPX）が30日発表した2024年3月期連結決算は...

金融庁が、不動産などを裏付けとしたST（デジタル証券）の普及に向け、8月に内閣府令を改正し、規制を緩和することがわかった。1つの金融グループが発行から引き受け、販売までを一貫して手掛けられるようにすることで、商品数の拡大を促進し、投資家が購入しやすくする。

日本取引所グループの東京証券取引所は25日、海外企業の上場誘致活動を強化するため、「東証アジアスタートアップハブ」を立ち上げると発表した。証券会社などと協働してアジア企業に対して新規株式上場（ＩＰＯ）を含め、日本での事業や資金調達の支援を行う。

(見出しとリードの「東証」を「ＪＰＸ総研」に訂正します。また、発表者側の訂正により、９段落目の業種内から「鉄鋼」を削除します。)

●新NISAとは？「つみたて投資枠」と「成長投資枠」ってなに？ NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）は、投資で得られた利益にかかる20.315％の税金をゼロにできる制度です。税金がかからない分、利益が出た際に受け取れる金額が増えるため、お金をより効率よく増やせます。 新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠を使って非課税の投資ができます。どちらも非課税期間は無期限。一...

9月22日と23日の2日間、一般財団法人日本科学技術連盟主催のイベント「ソフトウェア品質シンポジウム2022」がオンラインで開催され、その特別講演として株式会社日本取引所グループ

●TOKYO PRO Marketはプロ投資家向けの株式市場 TOKYO PRO Marketは特定投資家（いわゆるプロ投資家）が売買できる証券取引所です。ある程度投資に精通した投資家のみが参加し取引するため、上場のハードルは低くなっています。 ここでいうプロとは、次のいずれかの条件を満たす投資家を指します。 国、日本銀行、適格機関投資家（金融機関など）など 上場会社、資本金5億円以上の株式...

市場関係者の間では、この話題でもちきりだ。東証などの日本取引所グループ（JPX）が7月3日から算出を開始する、新...

任天堂や日本郵船など、大企業で相次ぐ「株式分割」。投資家視点では、これまで手が出せなかった株がお手頃価格になる一方、企業にとってデメリットはないのか。そもそも、投資の神様・バフェットは株式分割に否定的とされるが