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日本通運 株式会社

日本通運株式会社(にっぽんつううん、Nippon Express Co., Ltd.)は、大手物流業者である。総合物流国内最大手で、災害対策基本法における指定公共機関。通称は「日通」「NIPPON EXPRESS」など。 ウィキペディア
東京都港区東新橋1丁目9番3号
03-6251-1111
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概要
1937年(昭和12年)10月1日 に、日中戦争中の戦時経済統制の一環として、戦時物資を円滑供給するため、自動車(トラック)を用いて、貨物列車での集荷・配達業務を行う、全国の通運業者を統合して日本通運法の下で国営企業として成立された。

戦後、1950年(昭和25年)に、日本通運株式会社法を廃止する法律が施行され、民間企業として再出発した(各地の旧日通系業者は「赤丸に白抜きの旧字体“通”」マークを共通使用している)。その経緯からか、旧日本国有鉄道の流れを残す会社である。

「引越しは日通」(一時は「引越し王日通」も)などのキャッチコピーを用い、一般には引越業務に強い会社との印象が強い。

また、かつては宅配便サービスの「ペリカン便」でも知られていたが、2008年6月に郵便事業(JP 日本郵便)と宅配便事業を統合し、新会社“JPエクスプレス”を日本郵便主導で設立することになり、また宅配事業ブランドも旧郵政省(官営時代の“郵便局”)時代から続いている「ゆうパック」に、いったんは決定していたが、計画は頓挫し清算会社に移行した。結果的に見れば「日通の宅配事業ペリカン便が撤退」ということになった。

旅行業としては長年「日通旅行」の名称で本体内で営業を展開していた。海外旅行商品「ルックワールド」を始めとする旅行商品や手配などの業務を広く行っていたが、2002年7月と2007年11月に大幅に事業の縮小が行われた(詳細は下記参照)。さらに、2012年10月に100%子会社に移行し全国規模の旅行会社から東京、名古屋、大阪の7拠点、従業員300人程度の中小旅行会社に大幅縮小した。

また、一部の日本国内の地方空港において、航空会社のグランド(地上)業務も一部請け負っている。
代表者
代表取締役社長 齋藤 充
設立年月日
1937-10-01
従業員数
73,549 人
上場年月日
1950-02-16
平均年齢
43 歳
平均年収
5,863,000 円
上場市場
東証1部,OTCピンクシート,OTCピンクシート(ADR),デュッセルドルフ証券取引所,ミュンヘン証券取引所
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