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トピックスでは業界の専門家が自らの知見を発信します。
新規事業を立ち上げたいと思っているなら大事にして欲しい「7つ」のこと。
新規事業家 専攻:新規事業
新規事業家 専攻:新規事業
先日、とある受託を本業とする企業の新規事業部の方に、ご縁をいただきました。 その企業は、これまで仕様書通りに納品することしかしてこなかったため、そもそも「新規事業」というもの自体の理解が難しいようでした。かなり苦心されているようだったので、手掛けようとしている事業の中身を具体的に教えてもらったら、「それって受託ですよね?」というものでした。 受託なら受託で、強みを磨いて突き詰めていけばイイのではないかと思ったのですが、どうしても「新規事業」を立ち上げて「第二の柱」を築きたい、とのこと。であれば、ということで、いろいろ話すことになりました。 いろいろ話したのですが、結局、何を話したのかというと、以下の7つのことを話しました。ということで、忘れないうちに、メモ。
皆さんは未来の自分の健康のことを考えることはあるでしょうか。もしかすると、目の前の仕事や子育て、友人との予定でいっぱいで、あまり考える暇がない方もいらっしゃるかもしれません。あるいは時間があっても、頭の中は現在の人間関係や経済状況などでいっぱいでそれどころではないという方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、立ち止まって将来のことを考えてみる時間というのも悪くありません。私は健康のことしかアドバイスはできませんが、健康問題を通して、将来を振り返るきっかけになればと思い、今回は加齢と健康についてまとめてみたいと思います。 加齢が人の体にもたらす影響 歳をとると、だれの体にも、もれなく変化が訪れます。体のあらゆる部分、あらゆる臓器が少しずつ歳をとっていきます。それは多くの場合、変化に弱い身体となり、機能に衰えが出るということを意味します。
コンピュータ関連分野の権威ある学会であるACM(Association for Computing Machinery)は、「安全な完全自動運転は決して実現しない可能性がある」と警告する文書を公表した。今の完全自動運転は人間のドライバーより安全とはいえない。将来、人間よりも安全にできるかどうかも不確実だ。現状のデータも技術もまったく不完全である。完全自動運転車を推進するメーカー関係者らの楽観的な発言に冷水を浴びせた格好だ。 出典: ACM TechBrief: Automated Vehicles Winter 2024 自動運転車を推進するメーカーは「完全自動運転の普及により事故を減らせる」と主張しているが、ACMはこの主張を裏付けるデータはないと警告する。実際に自動運転技術に由来する死傷事故は多数起きている(記事末尾に関連記事)。
こんな記事がありました。 60〜70代の持ち家比率は9割…定年後の生活費が「月30万円弱」まで低下する理由 生活費が下がる理由は、持家のローン完済が終わるから、という話です。老後のことを考えると、持家に軍配が上がるのか、、ということを考えさせれますが、今日はこの持ち家率について今日は話しましょう。 結論、過去から今に向かって、世帯ごとの持家比率というのは下がっています。 結構な勢いで落ちていますね。特にバブル期前の25-29才の持家比率高いですよね。約20年前の1993年と2018年を比較すると、25-40歳世代でそれぞれ15%くらい落ちているようです。 さて、このグラフでいうと、「持家ってトレンドじゃないよねー」という風にも捉えられますが、本当でしょうか?考えてみたいと思います。

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竹本 祐也
株式会社WACUL 取締役CFO

新着トピックス記事

このトピックでは、米国、ヨーロッパ、中国、豪州、アフリカなどでの合成生物学の振興について紹介してきました。その中で感じるのが、イノベーションを求め、様々な壁を壊すという姿です。 一方、科学技術に元気がなく、国力低下が指摘される日本のこの分野の振興策はどうなのでしょうか。 現代の日本の社会では、物質的な豊かさに囲まれ、基本的に健康で安全な生活を送ることができるようになっており、人々は物質的な豊かさだけでは幸福を得られないという認識が広がりつつあります。特に、バイオ系においては、新しい食品や製品開発に伴うリスクや、長寿社会での人生観など、様々な議論が巻き起こっています。食べる魚がたくさんあるのにゲノム編集した魚など不要、長く生きたいとは思わない、といった議論です。
冤罪はどのようにして生まれているのでしょうか。 冤罪発生のメカニズムを解析することは、冤罪の発生を防ぐことにつながるはずです。 そこで、これまでの冤罪事件を横断的に分析した結果をもとに、冤罪事件に共通する原因とメカニズムを解説したいと思います。 ①誤った見立ての定立 捜査は事件が発生した後に行われるものです。この時点では誰がどのようにして犯罪を行ったのかが明らかではないため、どのような証拠を集めればよいのか、集めた証拠にどのような意味があるのかということが不明確な場合があります。その場に存在した証拠は集めやすい一方で、あるべき痕跡がなかったという不存在の証拠は目に見えず見落とされやすいと言えるでしょう。
前回、メタバースが慢性的に抱える問題「集客」と「マネタイズ」についてお話しました。 これらの問題は、メタバースに取り組む企業や自治体が抱える慢性的な悩みで、Fortnite(FN)だけではなく、ゲームメタバースに参入した企業や自治体が必ず直面する課題です。 今回は、そのような企業や自治体が「絶対やってはいけないこと」についてお話します。 作って、それでおしまい 「メタバース空間を公開して目標達成!」 例えば個人のクリエイターは、作品がヒットするまで何度でも挑戦できる柔軟性(時間や気持ちの余裕)があります。また、ヒットしなかったとしても、彼らは制作の経験を積み重ねることでスキルを磨くことができ、制作することそのものを楽しみにしていたり、作ること自体が文化的な価値となります。当たり前ですが、企業や自治体はそうはいきません。むしろ公開した日が本番スタートです。
AWSサミット というテックイベントをご存じだろうか。クラウドコンピューティングの最大手であるアマゾンウェブサービス(AWS)がほぼ毎年世界各地で主催する、AWSのテクノロジーイベントである。2011年に米国ニューヨークで初めて開催され、日本でも2012年からAWSサミット東京の名で、コロナ渦による開催中止の2020年を除き毎年開催されている(オンライン開催含む)。今回、筆者がレポートするAWS サミット ロンドンもまた、初回開催の2015年から継続的に催されており、その動員数と規模はAWS欧州中東アフリカ地域の事業国間で最大を誇る。AWSサミットでは、主催であるAWSのみならず、パートナー、クラウドコミュニティ、エンジニアが一堂に会して、AWSに関しての学習、相談の機会や、実際の顧客による事例の発表や情報共有などが行われる。ちなみに、AWSサミットで提供されるコンテンツ、セミナー、対面相談会など、全て無料である(ただし、一部会場で実施されるAWS資格の受験料はかかる)。また、エンターテイメント性も高く、非エンジニアや業界関係者でなくとも、最先端の技術を楽しみながら学べるのがAWSサミットの特徴だ。
電子書籍の存在論、というと大げさですが、電子書籍は書物というものに対する私たちの考え方、読書の概念、知識へのアプローチの仕方をどう変えつつあるのでしょうか。紙の書物は、もともと「読む(音読する)」ものでしたが、それがだんだん「見る」ものへと変化してきたと、前回、前々回の記事で書きました。そうした読書の進化により、現在は電子書籍がかなり一般化しています。しかし、紙の書物と電子書籍では、同じコンテンツであっても読書の体験そのものが大きく異なる。体験の質が異なるばかりでなく、読書の概念そのものを変えつつあるのではないでしょうか。 幽霊のような電子テキスト まず大前提ですが、紙に印刷された書物は、モノとして存在しています。海外の図書館に行くと同じ書架に、100年以上前の書物と最近刊が隣同士に並んでいることも間々あります。100年前の本を手に取れば、100年前に誰かが触れたページを、100年後の私も触っているわけです。少々ロマンチックな感じ方かもしれませんが、モノとしての書物には唯一無二の存在性が宿っています。一方、PC上に現れる電子テキストは、100年前(にも存在したとして)にそれを読んだ人と、100年後にそれを読む人を、モノでつなぐことはできません。なぜなら電子テキストは紙やインクといったモノを介さない、単なるスクリーン上の光点でしかないからです。物理的な書物と比べて、電子テキストには幽霊のような不確かさがあります。
「ヘドニックトレッドミル」という言葉がある。人は幸福な状態にすぐ慣れてしまい一時満たされても次の欲望が生じてしまうことを指し、日本語では快楽順応(或いは適応)と呼ばれる。心理学者のフィリップ・ブリックマン氏と社会科学者のドナルド・T・キャンベル氏が1971年に発表した論文(Hedonic Relativism and Planning the Good Society)で提唱した理論で、宝くじの高額当選者が一年後にはそれ以前の幸福度に戻っていたことを追跡したブリックマン氏による調査結果に象徴される現象である。 宝くじほどの大きな出来事ではなくとも誰しも思い当たる節があるだろう。試験に受かった!プロジェクトが成功した!といった時のガッツポーズしたくなる大きな喜びもいつの間にか忘れていたりする。高層階からの素敵な眺望も見慣れると気にしなくなるのも同様かもしれない。
疲れきってしまい、鮮度の悪い魚の目をしつつニュースを眺めていたところ、「***の末路」というタイトルの記事が目につきました。 時々話題になりますが、ウェブメディアでは読んでもらうための最大の訴求力はタイトルで、そのために「ヤバすぎる」「崩壊」「末路」といった言葉が乱発されるきらいがあると言われています。 が、実際、どれぐらい乱発されているのか、統計的な調査はあるのでしょうか。あるかもしれないけど、私は見たことがないので、やる気がでない現実逃避にリサーチしてみました。 手法はグーグル検索を使い、対象ニュースサイトの記事総数と、そのワードをタイトルに使った記事が何件あるかを調べるというものです。現代ビジネス、文春オンラインは女性誌系、スポーツ誌系など毛色が違う媒体も同じドメインで配信しているので、必ずしもいわゆる「週刊誌」ライクな記事だけが含まれているわけではないことを注記します。また、他媒体と比べて文春オンラインの記事総数が異常に多いのですが、その理由は特定できていません。なんらかのエラー、または私のミスという可能性がありそうです。なお、NewsPicksについてもやろうと思ったのですが、オリジナル記事だけをグーグル検索にかける方法がわからず断念。
英語では、package「パッケージ」という言葉をよく使います。たとえば、benefit package(福利厚生パッケージ)やvacation package(旅行パッケージ)のように使います。 では、pay packageとは何でしょうか?今回の記事はCNNからです。記事のタイトルは以下の通りです。 Tesla will ask shareholders to re-approve Musk multibillion dollar payday thrown out by judge まずshareholder(s)はshare「株」をhold「持つ」er「人」、つまり「株主」のことです。shareは「株」といった意味でビジネスの世界ではよくつかわれるのですが、どちらかというと、shareはイギリスでつかわれることが多い傾向にあります。一方、アメリカではstockが使われることが多いようです。
経営企画と一口に言っても、その役割や業務内容は千差万別だ。 歩んできた道のり・キャリアパスも人によって異なる。そのことが「経営企画とは何か?」という問いを生み、ロールモデルが求められる一因なのかもしれない。 そこで「経営企画サークル by スピーダ」では、経営企画パーソンのキャリアに焦点をあてるインタビュー企画をスタートした。 今回は、新卒でポニーキャニオン株式会社に入社後、営業部で2年、音楽マーケティング部で5年経験したのち、経営企画部に配属。8年間の経営企画キャリアを経て、現在は海外マーケティング部で事業を推進する、檀原由樹(だんばら・ゆうき)氏に話を伺った。 「中学生の頃からポニーキャニオンに入りたいと思っていた」と語る檀原氏は、経営企画の仕事・キャリアをどのように捉えているのだろうか。
皆さんは人生の中で、アンケートを作成したことがあるでしょうか? 職場、学校、レストランなど、数多くの場所で配布されているアンケート。 回答するのは簡単ですが、作成するのは意外と難しかったりします。 実際、私が普段大学で教えている中でも、いきなり優れたアンケートを作成できることは非常に稀です。 今回の記事では、こうした経験を踏まえ、アンケート作成手法のコツを紹介します。 アンケートで何が分かる? 以前のトピックスにおいて、購買履歴データの紹介をしました。 購買履歴データでは、①場所②時間③買った物④金額⑤支払い方法⑥購入者誰が何をどのくらい買ったのかといった情報を読み解くことができます。 ただ、「なぜ」その製品を買ったのかという点については、購買履歴データからは読み取ることができません。
IISE国際社会研究所 特別研究主幹、信州大学特任教授 前Zホールディングス経済安全保障部長、前テレビ朝日ワシントン支局長
5月14日からいよいよ経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ事業者の審査制度の運用がスタートします。日本の経済安保が前進していく大きな節目となるのは間違いありません。 基幹インフラ事業者の審査は経済安全保障推進法の4つの柱の一つで、電力、水道、空港、銀行、鉄道、携帯電話といった国民の安全にかかわる基幹インフラが外国からのサイバー攻撃や破壊工作などによってサービスの安定供給が妨害されないようにするための制度です。 基幹インフラ事業者は自社の設備の安全性について国からの事前審査を受けることになります。具体的には導入する設備のメーカーや設備の維持や管理を委託する先の企業について、その国籍、役員の氏名や国籍、設備の製造国、外国政府や外国主体との資本関係や取引関係を届出て、審査を受けることになります。
 4月21日(日)、東京は日野市、JR中央線豊田駅から「何事?」というレベルの長蛇の列ができていました。その列の発生源は「第3回 ひのトマトフェス2024」、日野市は立川市の南、八王子市の東に位置する多摩地域の自治体です。この日はその名の通り日野市のトマトをPRする直売イベントが開催されました。 私も基幹駅前や都心など数々のマルシェなどを見てきましたがここまでの盛況はなかなかありません。 あまりの人気に入場制限をかけながら1時間足らずでほぼ売り切れてしまう盛況ぶりでした。 行政でも農協でもなく、農業法人「ネイバーズファーム」が旗振り役  このイベントの主催である「ひのトマトフェス実行委員会」は日野市でトマト生産を手掛ける(株)ネイバーズファームが飲食店wanocafeと組んで結成、2022年に第1回目を開催しました。4月となると施設栽培のトマトが旬を迎え、生産量もかなり増えるなかで、その加工品も併せてアピールしようという内容でした。 2023年には規模を拡大、この時も大盛況で開始後30~40分でトマトが完売。 そして今年はさらに拡大、都内の有力なトマト生産者にも声をかけ、クラフトビールやキッチンカー、飲食店やイベントステージなど盛りだくさん。それでも生鮮品の直売は1時間で完売という盛況ぶりでした。
こちらのトピックス“生成AI最前線「IKIGAI lab.」”は、学び合うことを目的としたオンラインビジネスコミュニティ「OUTPUT CAMP meets AI」のメンバーで運営しています。 ChatGPTやClaude、Geminiと米国超巨大企業がバックについた生成AIツールですが、いよいよそこにMeta(旧Facebook)のAIが殴り込みをかけてきました。 今日はそのMetaの提供するAIを中心に解説を行っていきます。 — AI at Meta (@AIatMeta) April 18, 2024 果たしてどんなことができるのか? 他AIとの比較 OSSってなに? 最速AI Groq ✖️ Meta社のLLM = 最強!? さらに深掘り
NewsPicks編集部 インターン
 こんにちは!NewsPicks編集部インターンの髙栁です。  前回は、Student Pickerの田中さんが「ファクトチェック」をテーマにお話されていました。  SNS上などに散らばっている情報の一部を誇張して、あたかもそれが真実であるかのように囃し立てるシーンは、昨今頻繁に見かけます。私たちは、情報の真偽が定かであるのか、また何らかのバイアスがかかっていないかということに対してより意識的になる必要があるかもしれません。  さて、今回のテーマとしては最近私がハマっている、「盆栽」についてお話ししていきたいと思います💭 そもそも「盆栽」って何?🌱  そもそも、「え、盆栽?」と思われた方は多いかもしれません。「盆栽」というフレーズを聞いて一般的に思い浮かぶイメージとしては、老後のおじいさんが庭先でこじんまりとした木をいじって楽しむ…なんてものではないでしょうか。まずは、盆栽とは何かについてご紹介させてください。
4月18日にキャッシュバック・サービスを展開する、米スタートアップのIbotta(アイボッタ)がニューヨーク証券取引所に上場しました。 当初の公開価格は1株74ドルから、84ドルにまで引き上げられたIPOは、初日から一時33%の上昇。時価総額は約27億ドル(約4,174億円)となりました。 これにより、株式(ストックオプション)を保有している150人以上の社員が、実質的な億万長者となりました。今回は、そんなIbottaの成長ストーリーを振り返っていきます。 サムネイル画像:©︎ Unsplash/Nomadic Julien ☕️coffee break IbottaのCEO、ブライアン・リーチ氏は、国際仲裁と紛争解決業務を専門とする法律事務所で勤務しており、飛行機で世界各地を飛び回っていました。
トピックスオーナーの前田謙一郎です。 先ほどアメリカ時間の23日午後にテスラの2024年Q1の決算発表が行われましたので、解説したいと思います。今回は減益が予想される中、AI・ロボティクスカンパニーへ変革を遂げるテスラにとって、とても重要な決算発表とされていました。結果は減収・減益にも関わらず株価は時間外取引で12%近く上昇し、今後のポジティブな見通しが多くあった発表となりました。 2025年後半に予定されていた低価格モデルの前倒しや自動運転の実現、ロボタクシーなど決算のハイライトと合わせて紹介します。 決算は予想通り減収・減益、今後の見通しが期待されていた テスラのIR資料はこちらから確認することができます。Q1の市場概況としては紅海での紛争やギガベルリン工場の放火、フリーモントのモデル3の増産準備、さらには市場のEV需要の低下によりテスラは多くの課題に直面。

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