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単身赴任がなくなるのは、とてもいいことだと思います。

単身赴任は、家庭を崩壊させ、不倫の温床となるひどい制度ですから。
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すばらしいですね。

トヨタ自動車は社員の大多数が愛知県に勤務しています。
最近は夫婦ともに働くケースがほとんどなので、配偶者が他の都市(特に東京や大阪)に本社ある場合に、しかたなく退社するケースがありました。この制度を活用すれば辞めなくても大丈夫になりますね。
程度の差こそあれ、同じようなことは他の企業にも当てはまるのではないでしょうか。

私も31年間トヨタにおりましたが、トヨタの仕事の進め方はリモート勤務に向いているような気がします。

最近、私の友人(山本大平さん、元トヨタ自動車)が「トヨタの会議は30分」という本を書かれてベストセラーになっていますが、トヨタの会議は「この会議で何を決めるのか」が明快で「ダラダラした会議は悪」という認識が定着しています。
このようなことも現状の出勤率が20-30%で仕事が成り立っている背景にあるように思います。
最近のトヨタは産業界のリーダー的な試みが増えて、そうしたことにはあまり関心のなかったように見える昔からすごく変わりつつあるように見えます。

これまではオフィスがデフォルトで、リモートにできるところをリモートという感じでした。むしろリモートをデフォルトにして、どうしてもできないところをオフィスにするという発想で見ていくと、またいろいろな可能性が出てくるのではないでしょうか。
多様な働き方を推進するのは良いことです。

私たちのような商売では、対面がないと取材のアドリブも効きません。リモートでは人間関係づくりも難しいし、細かいニュアンスも伝わりません。会見なんかでも、「ながら視聴」も多く集中できないまま会見終了というのもあります。

私ならライバルがリモートしている間に、記事ネタを出し抜きに掛かりますけどね。
人材エージェントとして採用市場を見てきていますが、昨今「フルリモート勤務」は、年収にして+100万円分くらいの価値を候補者は感じるのではないかと思います。
そして今はまだフルリモートに踏み切っている企業が日本は少ないが故に、フルリモートオプションを提示すればより多くの優秀な人材に選んでもらええうようになる印象を受けます。中にはGoogleのような企業で働いている人も、フルリモートなら転職を考えたいと言っている人にも会いました。

トヨタのこのリモートを進める流れは採用戦略・人材のリテンションという観点で素晴らしい効果があると思います。

ちなみに私たちの会社もフルリモートかつ時短での働き方を提示して求人募集しているのですが、能力と経験豊富な優秀な方々にご応募いただき感激する毎日です。フルリモートは素晴らしい採用戦略だと思います。
トヨタが新制度をいちはやく発表、実施するのは、先日のオリンピック関連CMを止める、開会式には出席しないなど、トヨタの示したきっぱり、はっきりした姿勢につづき、とても素晴らしいと思います。新しい働き方を率先して「制度化」するトヨタのアクションの影響は他の民間企業に対してもかなり大きいので、今後もどんどんリードしていただくことを期待しています。これで延々と議論するだけという傾向を止めることになると思うので。
トヨタのような大企業もそうですが、行政機関ももっと変化してほしい。政策を提言する割に、自分たちは例外の如く普通に従来の働き方をしている。
行政機関こそ、モルモットとして最先端にチャレンジすべきだし、それをせずして未来を語る資格はないと思うのです。
育児や介護をする中では「単身赴任」は不可能なんだ。
この当たり前の現実よりも会社人事が優先されて来たことの方がおかしいんだ。
家族との何気ない日常、可処分所得と可処分時間。働く生活者の幸福度をあげる変数要素だと思う。
これは注目です。

「職場から遠く離れた地域に住みながらでも仕事と育児や介護の両立が可能になる、リモートワークを原則とした新たな制度」

実際にどのような働き方、生き方の人が出てくるのか楽しみです。
本来働き方改革も含めて国が一律で決めるものでなく、各企業、更に言えば労働市場が決めるべきだと思います。つまり、トヨタの様にリモートを積極的に受け入れて人材を確保するところもあれば、オフィスに集まるカルチャーを大事にして、その考えに賛同する人材を集める企業もあってよく、伝統的な大企業への就職だけが求められなくなった今、多様な選択肢があるのが自然だと思います。その中で自分達のカルチャーに合った求める人材を集められた企業が生き残る状態が正常であり、どちらか一方に世論を統一する必要はないと思います。
以下に引用したような内容の、すばらしい取組みです。

日本社会では「前例、他社事例」が求められることが多いので、こういった先行事例があれば、それに続く企業も出てくると思います。

大企業が自ら「ファースト・ペンギン」として飛び込むことは、すばらしいです。

(以下、記事中から引用)
こうした新たな働き方をさらに拡大するため、職場から遠く離れた地域に住みながらでも仕事と育児や介護の両立が可能になる、リモートワークを原則とした新たな制度を設けることになりました。

制度が適用されれば、例えば現在単身赴任している社員が自宅に戻って育児や介護にあたることが可能になり、住む地域も全国から自由に選ぶことができます。

また、これまでは通勤手当の支給は職場から自宅までの距離に上限がありましたが、この制度のもとでは上限を撤廃し、どうしても出社が必要な場合も通勤の費用は全額支給するということです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
32.7 兆円

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