2021/6/4

【核心】日本企業は「ポスト真実」の時代に、踊らされるな

NewsPicks副編集長
「環境も人権も、ややショーケース的に騒がれているきらいがあります」
長らく事業活動と公共の利益の両立について研究してきた一橋大学ビジネススクール客員教授の名和高司氏は、現在の状況をこう語る。
気候変動や人権問題は企業にとって、紛れもなくビッグイシューだ。ただ、我々メディアや株式市場が反応し過ぎることで、過剰に重要視されている傾向があるという。
環境や人権対応が迫られる半面、報道や株価に踊らされると中長期的な手を打てない。そうした中で企業は、どう振る舞うべきか。名和氏に語ってもらった。
INDEX
  • 「時代のムード」に流されるな
  • 「逃げること」が正義ではない
  • 「デューデリ」に答えはない
  • 危機は「イノベーション」のチャンス
  • 日本企業は「伝え方」が下手
  • 「原罪」に向き合った2つの企業