三井物産、マレーシアのＩＨＨヘルスケア買収を検討－関係者

（ブルームバーグ）：三井物産はマレーシアの病院グループ、ＩＨＨヘルスケアの買収を探っている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

複数のプライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）投資会社が三井物産に接触し、他のＩＨＨ株主から持ち分を買い取るため手を組まないか打診した。非公開情報だとして関係者の１人が匿名を条件に語った。

別の関係者によると、三井物産はマレーシアの政府系ファンドでＩＨＨの株主２位であるカザナ・ナショナルの持ち分を取得しようと同ファンドに接触した。マレーシアとシンガポールに上場しているＩＨＨの株価は６日、ブルームバーグの報道を受けて上昇し、時価総額は490億リンギット（約１兆3000億円）となった。

協議はまだ初期段階であり、三井物産が買収を進めるかどうか確実ではないと関係者は説明。ＩＨＨと三井物産の担当者はコメントを控えた。カザナの担当者はコメント要請に応じていない。

三井物産は2018年、ＩＨＨへの出資比率を32.9％に引き上げていた。

原題：Mitsui Said to Mull Buyout of $12 Billion Hospital Chain IHH (2)　（抜粋）

(ＩＨＨの時価総額を更新し、三井物産からの返答を追加します)

注目のコメント

川端隆史
ジョーシス株式会社シニアエコノミスト
・2021年05月06日
IHHヘルスケアについては、過去に学術論文とNewsPicksで記事を書いていますので、そちらもご参照ください。

『ポスト・マハティール政権のマレーシア――政治と経済はどう変わったか――』（2018年、アジア経済研究所）所収の「第8章　マレーシア企業の多国籍化――途上国のサービス産業の海外展開――」
https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Jpn_Books/Sousho/634.html

本来は先進国が強いはずのサービス産業において、マレーシア企業が多国籍化に成功した事例を取り上げました。途上国企業でも多国籍化は起こっていましたが、ブラジルのペトロブラスのような「資源探索型」ばかりでした（マレーシアのペトロナスおよび関連会社も同様）。

しかし、医療という、いかにも先進国が強いはずの分野でマレーシアのIHHヘルスケアは病院経営分野の公開企業では時価総額トップ３クラスに入っています。その一端を三井物産による投資が担いました。トルコ（周辺国からの患者も来る）やインドといった新興国への水平投資をした事例です。他には、本来、規制産業で新興企業が横展開をしにくい航空サービス分野でのエアアジアをとりあげました。本論文は一部機関の方を除き、まだ無料ダウンロードがでず高価な本ですが、大学図書館や大きめの公共図書館などには書籍が入っていますので、ぜひ、ご覧ください。

先進国を念頭に置いた多国籍企業論の専門書や論文のフレームワークを新興国向けに修正し、アジア経済研究所の厳しい査読をクリアするのは非常に骨が折れましたが、過去に書いた論文では一番の力作です。専門論文ですが、できるだけ一般のビジネスパーソンにも読んでもらえるよう、丁寧に書いたつもりです。

また、NewsPicksではそのダイジェスト的な感じですが、下記の記事を出しています。

「三井物産も出資するマレーシア生まれの巨大病院ビジネス」
https://newspicks.com/news/1405036

また、スポンサード記事ですが事業概要が分かるものとして下記。
「2200億円の大型投資。ヘルスケアに賭ける三井物産の本気度」
https://newspicks.com/news/3966945
高橋義仁
専修大学商学部教授
・2021年05月07日
三井物産は、2011年にIHHに出資を始めています。その後IHHがM&Aにより事業規模を拡大し、現在は出資当時の約5倍の病院数になっていました。日本の商社は、海外（特にアジア）の病院を有望な投資先としてみているようです。

商社が日本の病院に投資した場合、開設が認められなくなる恐れがあり、実質的に投資が行えない状態にあります。日本の医療法では、「医療施設を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事の許可を得なければならならず、営利目的の場合は許可を与えない」との定めがあることが根拠です。また、「開設できるのは営利を目的としない法人または医師個人」と決められています。福利厚生施設としての病院の開設などの特殊な事例を除いては、営利企業が病院に参入できる可能性はまずありません。

海外には、営利企業が病院を出資・開設できる国が多くあります。この領域は、将来の市場の拡大が見込め、景気の動向にも左右されにくいため、日本の総合商社などの企業が注目しています。

日本の医療技術は、国際的に高く評価されています。これを認識している外国の病院が日本の病院と提携し、患者を日本に送り自由診療の機会をつくる方法で、日本への「医療ツーリズム」が実施されているケースがあります。この動きに対して、国民皆保険を基本とする診療（格差のない医療）を支持する医師会は反対していますが、このケースでは、日本でも例外的に営利事業としての「診療」が行われています。商社としては、海外の病院に投資し、富裕層の送り出し側の機能を担うことも計画しているのではないでしょうか。

日本は、公的医療制度「国民皆保険」の恩恵により、外国で普通の「自由診療」が発展していません。営利企業の医療参入により、所得格差を医療に持ち込む弊害が指摘される一方で、富裕層に対する高度なサービスの実現には効果的で、日本の現状は、この点において、東南アジア主要国と比べて大きく出遅れていることが指摘されています。
濱田仁
日本PMIパートナーズ株式会社（ヘルスケアに特化したPEファンド）代表取締役社長
・2021年08月05日
投資効率を考えると非常に難しい判断が求めれると思いますが、市場が考えている以上にＩＨＨが成長すれば、今の株価は割安と判断出来ます。出資比率を高める事で、取り込み利益も大きくなることから、子会社化を検討する事は理に適っています。仮に子会社化出来た場合、その後のシナリオ（非上場化等）が悩ましいですね。