【野嶋剛】一強体制を築いた習近平、「新時代」の課題とは

2018/1/5

コメント

注目のコメント

• 野嶋 剛

  ジャーナリスト / 大東文化大学教授

  ・2018年01月05日

  この原稿、執筆しました。キーワードは「新時代」です。党大会で盛んに使われ、いささかありきたりに思える「新時代」という言葉に、実は習近平の強い決意と覚悟が込められています。中国で一強体制が築かれたのは、鄧小平時代をどう見るかにもよりますが、毛沢東以来の事態だと言うこともできます。2018年からしばらくは、中国政治は権力闘争よりも、国内の格差対策、経済運営、外交、一帯一路など、いろいろな政策の実行とその効果を見ていく時代に入っていくかもしれません。
• 伊東 潤

  作家

  ・2018年01月05日

  「貧富の格差解消を含めた国内所得の引き上げ」はその通りですが、容易なことではないでしょう。
  日本のような平等社会を実現するには、ノブレス・オブリージュの概念が浸透していなければなりません。しかもかつての日本人は中流階級にまで、その意識が行きわたっていました。国家を信頼していたからです。
  ところが中国の場合、国家に対する信頼もなく、ノブレス・オブリージュすなわち自己犠牲の精神もないので、高所得者たちは海外に資産を移転させるでしょう。
  となれば貧民層を中流に引き上げる財源に事欠き、公共投資も滞ることになります。
  つまり「社会主義現代化強国」を実現するには、中国人のメンタリティを根底から変えていかねばなりません。
  それが不可能に等しいことは言うまでもありません。
  
  外交については、大国主義的な横柄な態度が周辺国に警戒心を抱かせています。
  しかし国民に対しては、強気な姿勢が受けるので、そうせざるを得ない状況です。
  もう日本は騙されないので、表面的には握手しながら、米国と共に着々とインド海から大平洋までの安全保障政策を進めていくべきでしょう。
  日本の次期政権も安倍政権の外交路線を継承していけば、20年後の日米両国の勝利は見えています。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2018年01月05日

  貧富の格差を是正するということ自体は中国では反論を受けにくい主張ですが、問題はその方法です。多くの国では、まず中央政府が税収によって財源を確保し、教育、医療、福祉、あるいは公共事業などで再配分を図っています。中国の場合、急速な経済成長に比して、税収確保と再配分のための制度が整備されていないように見受けられます。
  「先に豊かになった者から豊かになれる」改革・開放時代は、南東沿岸部とそれ以外の地域、都市と農村、新たに生まれた階層の間の格差を広げました。政府も手をこまねいていたわけではなく、西部大開発などで地域間の格差を縮小しようとし、農村の産業を振興してきました。それでも、階層間の格差の拡大は続いているし、教育なども、私立学校などで金がかかるようになり、格差の是正は追いついていない印象を受けます。
  習近平政権は、社会保障制度を整備するなどして、再配分の仕組みを整備する意思があるように見受けられます。しかし、所得税や相続税の確保といった税収確保の余地は先進諸国に比べると大きいと思われ、そのような財源がなければ再配分を拡充することもできないでしょう。