野嶋 剛

こういう記事で中国を最多と書くのはいいけれど、8月の他国の統計を拾ってみると、韓国61万人、台湾58万人、香港24万人という数字を書かないのはどうだろうか。人口比でいえば、圧倒的に中国はまだまだ少ない。この書き方では実態の数字をミスリードしてしまう。

必然と偶然の絡み合った結果、という理解がいいのではないかと思います。今回の件、領空侵犯を仮に意図的に実施したというならばそこで得られる情報の重要性と、中国という国家のクレディビリティの失墜が、費用対効果で見合わないからです。ですからパイロットあるいは飛行計画のミスという可能性のほうが高い。一方で、東シナ海、南シナ海でわかるように中国軍のアグレッシブな行動、影響領域の拡大への長期的な取り組みは確かに進んでおり、そのなかで、領海への侵入は日常的にあり、領空というさらにセンシティブな冒険行為も結果としておきやすくなっていると考えられます。

伝統的に日本政府および日本財団はミャンマー政治に強い影響力を持っていて、過去に日本企業や日本人がらみのトラブルがあったときも素早く解決に導き、欧米各国などからは羨ましがられた時代があった。現在の丸山市郎駐ミャンマー大使はビルマ語を操る日本外務省きってのミャンマー通で、クーデターの起きる前から着任し、政権とのパイプを存分に活用できるはずだった。しかしクーデター以後、この状況下では、日本サイドの対ミャンマー神通力もなかなか通じにくくなっている。早期釈放はあるいは恩赦によって実現するかもしれないが、大企業の現地幹部が有罪判決に至った事実はやはりほかの企業に与える心理的インパクトは大きいはずで、ますます脱ミャンマーが進むことが予想される。

個別の事案としては中国人のスタッフが母子を庇って怪我を負ったことも含めて一個人の犯罪行為として受け止めるべき。一方で、反外国情緒の高まりがあり、先日の米国人への襲撃も含めて、愛国排外主義からの暴力への連鎖という事態に対して一定の警戒感を在中国日本人社会が持たなければならないことも事実。この両者を切り分けながら論じていくことがまずは重要ではないか。

EV車に代表される多額の補助金をつけて製造した割安の製品を国外に大量に輸出し、各国のライバルを圧倒して市場を支配するというステイトキャピタリズム的な中国の手法に対して、欧州ではここ数年急激に警戒感を強めている。今回の声明にこの内容が盛り込まれたのは欧州国主導の議論がサミットで行われた成果のように考えられる。

中国の駐日大使は赴任前に「日本の親台湾派をなんとかしろ」というミッションを授けられてから来日します。今回、台湾問題について呉大使はいつもより強いプレッシャーを習近平指導部から受けているそうです。言いたくはないけれど、言わざるを得ない、ということでしょう。ですが、それはあくまで中国国内での「受け」を狙ったもので、対日工作では「受け」は悪く、逆効果しか生みません。仕事が今後日本でやりにくくなる呉大使には同情もしたくなります。