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アイルランドは多くのグローバル企業の税逃れに利用されてきた、ダブルアイリッシュと言われる節税策を2015年に廃止。
現状適法である企業についても2020年までの激変緩和処置を施して廃止するなど、近年国際税務問題について、国際社会に協力する姿勢を示してきました。

ところがEU委員会はこの努力を無視して、過去25年に遡って、アイルランド政府に対し一方的に課税を命令したわけですからアイルランドが怒るのは当然です。

事は単なる国際税務問題にとどまらず、EU条約が本当に徴税権という国家主権を上回るものなのかどうか、EUの先行きを占う大きな事象に発展している様に思います。
アイルランド政府は難しい舵取りを迫られますね。
最近ではウェアラブル端末大手のFitbitがアイルランド本社を設立する動きもあり、IT大手企業の誘致が雇用や設備投資の呼び水になるという効果はApple1社だけの話ではない。
そもそもアイルランドの税制で合法だったスキームをおいそれと撤回できない。
とはいえ、この課徴金の金額はぶら下げられたニンジンとしては特大級ですし、世論の突き上げもある。
政権基盤も弱いみたいだし、国民投票になったりして…。
ええねー!バチバチやってほしいわ
本件を理解する上で参考になる記事
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アイルランドが米アップルへの追徴1.5兆円を望まない理由
https://newspicks.com/news/1750637
EUのアップル追徴課税 早わかりQ&A
https://newspicks.com/news/1751019
一部の方には有名だった租税回避地のアイルランド。ファイザーのアラガン買収で一躍有名になり、今度は世界的なAppleという会社に対する、これまたこれまでにない大規模な追徴税額で、また再びスポットライトを浴びています。

税率設定は各国に決定権があり、内政干渉になりかねないだけにこの問題は難しい。
巨大国際企業と小国と超国家EUとのせめぎあい。アイルランドには700社の米企業が子会社を置く。政府としては税制によりそれを維持するほうが直接の税収より値打ちがあるでしょう。アップルにとってはEUが最大のリスク要因でしょう。これに対しEUが負うリスクは見えない。どう収まるのか。今後も発生するであろう国際企業と国家群との綱引きをうらなう案件。
内閣の意思とは違い、下記の部分、国民の反応が気になるところ。
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世論調査によると、アイルランド国民の多数が、同社から追徴した税金を社会福祉費に充てることを支持している。
アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品・デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発・販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ (Apple Computer, Inc.) から改称した。 ウィキペディア
時価総額
100 兆円

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