アイルランド、アップル巨額課税命令でEU提訴へ 閣議で承認
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アイルランドは多くのグローバル企業の税逃れに利用されてきた、ダブルアイリッシュと言われる節税策を2015年に廃止。
現状適法である企業についても2020年までの激変緩和処置を施して廃止するなど、近年国際税務問題について、国際社会に協力する姿勢を示してきました。
ところがEU委員会はこの努力を無視して、過去25年に遡って、アイルランド政府に対し一方的に課税を命令したわけですからアイルランドが怒るのは当然です。
事は単なる国際税務問題にとどまらず、EU条約が本当に徴税権という国家主権を上回るものなのかどうか、EUの先行きを占う大きな事象に発展している様に思います。アイルランド政府は難しい舵取りを迫られますね。
最近ではウェアラブル端末大手のFitbitがアイルランド本社を設立する動きもあり、IT大手企業の誘致が雇用や設備投資の呼び水になるという効果はApple1社だけの話ではない。
そもそもアイルランドの税制で合法だったスキームをおいそれと撤回できない。
とはいえ、この課徴金の金額はぶら下げられたニンジンとしては特大級ですし、世論の突き上げもある。
政権基盤も弱いみたいだし、国民投票になったりして…。本件を理解する上で参考になる記事
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アイルランドが米アップルへの追徴1.5兆円を望まない理由
https://newspicks.com/news/1750637
EUのアップル追徴課税 早わかりQ&A
https://newspicks.com/news/1751019