新着Pick
68Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
アイルランドにとっては死活問題。低い法人税、英語圏、EUへのアクセスが経済政策の根幹ですからね。米領プエルトリコは財政破綻してますが、これもアメリカ連邦政府が税制優遇措置を撤廃したのがキッカケになっている。それまでは製薬企業が多数進出していたが、税制変更でみんないなくなった。
こちらにも書きました。
https://newspicks.com/news/1749829?ref=user_527032

普通に考えてEUのメンバーなのにダブル・アイリッシュを認めているのはおかしいよね。じゃあ脱退しろよ、って思います。

それにしてもApple、Google、MS、FB、マクドナルド・・・一体、いくらアイルランドは税金をとれるのだろう。アイルランドに移住しようかな。取りっぱぐれなんてないよ。何しろ知的財産がアイルランド法人に移転されているからね。担保にできる。
昨日の下記EUのAppleの追徴課税報道でAppleだけでなくアイルランドも控訴した点に注目した。そこへの解説記事。下記Pickで山田さんが追記でコメントされている「EU市場の他の競合他社と比較して競争上有利になるような選択的優遇措置」があったのか、そこが一番のポイント。それがDouble Irishという手法自体の是非につながるのかが論点。もう少し英語記事含めてみてみよう。
https://newspicks.com/news/1749829?ref=user_100438
世界的な税金の取り合いになってきている昨今、BEPS、すなわち税源侵食と利益移転を意味する「Base Erosion and Profit Shifting」に対する世界的な協力体制が出来上がってきています。まず、タックスヘイブンやアングラマネーに対する国際的な規制強化の一環として、FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)の施行により、世界的にタックスヘイブンを利用して脱税をすることが非常に難しくなってきています。そして、2015年9月にはIRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)が租税情報の自動交換を34か国と開始しました。この34か国は主にヨーロッパ諸国であり、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアはもとより、EUの主要国が含まれます。その中にはかつて「タックスヘイブンの奥の院」と言われたリヒテンシュタインや同じく英国海外領土でタックスヘイブンとして有名なマン島やジャージー島なども含まれます。

今回の対応はグローバル企業の度を過ぎた節税に対する国際的な税務当局の戦線布告と考えることができます。当然、低い法人税率で企業誘致を図っていたアイルランドのような国のビジネスモデルに大きな影響を与えるので、抵抗するのは当然かと思います。
もしもアジア共通経済が構築されたとして、、、たとえばカンボジアがアップルなどに特例を
認め、日本その他アジア諸国はガンガン稼ぐアップルから課税できず、アップルは域内経済を享受し、カンボジアもそのスキームで稼ぐ。。。こんな仕組み、メンバー諸国は許せないないと思うんです。
この件ですが、EU委員会が関わっています。
EU法では「政府は特定の企業を優遇してはならない」という規定があります。たとえば優遇制度、土地の提供など。優遇税制も含まれます。この点に関してEU委員会が問題視をしています。
ひとつはアイルランド、もうひとつはアップル社。今回は後者を問題にしています。今後アイルランド側も問うとEU委員会。

アップル社は、「本社」をアイルランドに置き、それをペーパーカンパニーとして優遇税制を受けています。0.05%の法人税というときもあった。

もともとアイルランドは約11%という法人税ですが、これはEUとしては問題にしていません。問題なのは特定の企業への例外ケースです。
イギリスEU離脱研究所は一貫して離脱派(私のFacebookの6/23以前参照)。アイルランドもEU離脱しましょう。6月にイギリスのEU残留を支持して、今度はEUを批判している人は自己矛盾。私が一貫してEU離脱を支持してきたのは、EUがここまで国家主権に介入してくること。だから離脱を支持してきた。
なんかEUの強硬姿勢には共感できない。アップルとアイルランドを応援したい!
アップル(英語: Apple Inc.)は、iPhone、iPad、Macintosh (Mac)、その他ウェアラブル製品や家庭向けデジタル製品、それら諸製品のソフトウェアなどを開発・販売している多国籍企業である。2007年1月9日に「アップルコンピュータ」(英語: Apple Computer)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
211 兆円

業績