コメントPicksでは、直近で話題になったニュースをピッカーのコメントとともに取り上げます。今回のテーマは「セブン&アイ鈴木敏文氏の引退」「タクシー初乗り料金改定」「LINE立入検査」についてです。
セブン＆アイの鈴木氏が引退
鈴木敏文セブン&アイHD会長が引退表明 会見で語ったセブン―イレブン社長人事の確執とは（The Huffington Post Japan）
「カリスマ退任」で揺れるセブン、新体制の方向見えず（Reuters）
流通のカリスマと呼ばれ、「セブン―イレブン」を大型チェーンに育てた鈴木敏文会長の引退発表と会見での発言には多くの反響がありました。
同会長の人事提案を否決した取締役の採決には、企業ガバナンスが機能したとの評価も聞かれると同時に、「長老支配」を引きずる同社の古い体質も浮き彫りになったという懸念も出てきています。多くのPickが付いたハフィントンポストとロイターのPickコメントを抜粋します。
60近くの社長に、80代の会長と更に上の90代の創業者が出てくるって落ち着いて考えると凄い話だ… 素晴らしい実績と御経験をお持ちの方々なのだが、判断力や思考力は鈍らないのだろうか。伊藤名誉会長は未だに店舗を回って檄を飛ばしてるとの話を聴いたことがあるが、凄いな。
イトーヨーカドーとダイエーを中心とした津田沼戦争の最中、後にも先にも無い、最初で最後のチラシ広告をご存知だろうか。我が師匠のＳ氏が、イトーヨーカドーの伊藤さん、ダイエーの中内さんの両氏と同時にコンサル契約を締結していたのだか、なんとチラシの片面がヨーカドー、もう片面がダイエーといった2社共同フライヤー広告である。
私が経験した訳ではなく師匠から聞いた逸話であるため詳細は別の機会にしますが、何が言いたいかというと、鈴木さんも凄いがやはり創業者には敵わないということ。
敵と組んで市場のスケールアップを図ることはサラリーマン社長には不可能だ。当時から伊藤さんは毎日のように自社店舗とダイエー、西友、長崎屋、丸井といったライバル各店舗を客として徘徊し定点観測を止めなかったそうだ。
そして会議の際に、他店にはあるのに自店に品揃えしていない商品を全て買ってきて役員皆の前でビニール袋からドサッと出して、なぜ自店にはないのかね？と、担当者に厳しく問いただしたそうだ。
同じことをウォルマート創業者のサムウォルトンもしていた。彼の決まりのフレーズは「何かお困りのことはありませんか」である。やっぱり創業者は誰が客なのか知っていると言うことです。
いつの時代も創業者は面白い！！！これで、小売流通業界に創業時メンバーが皆無になってしまった。意思決定速度がどれ程遅くなり精度が落ちるのか注目です。
どんなに優れた経営者も自身の老いを過信してはいけない。老害は必ずやってくる。早期に後継を育て、計画的に道を譲る。優秀な経営者が自己のなきあとの経営を、自己のやり方と同じスタイルを想定するから後進に譲れない。
良い事業承継をするためには、自らを口を出せない立場に置くことが肝要なのだということに、優秀な経営者が自らのマネジメントの延長として何故気がつけないのか。マネジメントにおける最大の不思議です。
「社長として物足りなかった」「私の指示したことをこなすばかりで彼が主導で新しいことを始めることはなかった」というが、裏を返せば社長が存分に腕を振るえる環境ではなかった、会長から社長に指示がされていた、ということ。
そうでなければ好業績を何年もキープした社長を更迭しようとするわけがない。要は「好業績は社長の力ではない＝ワシのおかげじゃ（だって実際の切り盛りは全部ワシがやったもん）」ってことでしょう。そうでないんだとしたら更迭発議自体が耄碌の証。
企業ガバナンスが機能したとする意見に疑問がある。
なぜなら、「同会長の人事提案を否決した取締役の採決には、企業ガバナンスが機能したとの評価」はおよそ、「同社に長老支配といわれる状態があり、その状態は良くない」との価値判断が前提となっている。
その他の株主・投資家に、そうした判断の是非を評価する情報、手段、機会が与えられていたかを問うべきだろう。ガバナンスとは適正手続の問題だからだ。
株主・投資家を置き去りにしたこの状態はガバナンス不全のもう１つの現れでしかない。
所詮、Ａ派とＢ派との間の抗争としか見えず、どちらの経営判断が企業価値を向上させるのかといった本質的な議論は無視されているように感じる。（企業の私物化は許されないというなら、「私物化」の手段となっている、会社法上の資本多数決制度や単純多数決制度そのものも批判すべきだ。
また、将来の経営は過去の延長線上にないとすれば、これまでの良い経営成績に貢献したことがなぜ今後の経営を委託する理由になるのかは自明ではない。）
鈴木氏は、とくに現場の店舗の店長、オーナーなどに人気が高かったというコメントもありました。カリスマ引退後のセブン&アイグループは全国のオーナーたちの心を掴み続けることができるのでしょうか。
タクシー初乗り、400円台になる？
タクシー初乗り、東京400円台も 距離縮め、来春にも（朝日新聞デジタル）
タクシーのビジネスモデルを変えるかもしれないこのニュース。朝日新聞デジタルの記事には600以上のピッカーのPickコメントが集まりました。
ふう、、、ようやくここまで来た！先ほど鮫洲の運輸支局に運賃申請書を提出してきました。初乗り410円！
あくまで当社（日本交通）の申請ですので、他社の運賃はバラけると思われますが、、、今後台数ベースで7割の申請書がそろった段階で審査に入り、来年4月からの実施を目指してます。今日みたいな雨の日や、これから暑い夏にはクーラー代わりに、みなさまぜひ「チョイ乗り」お待ちしております！
1リットル、500mlが中心だった牛乳パックに200mlが出て需要が増えたように、カット野菜にお一人様用が出て野菜の売上げが増えたように、“小分け”は利用者を増やし需要を拡大する。タクシーに関しても、“小分け”は利用者にとっても事業者にとっても良いこと。
これは小手先手法だがタクシー業界には大きなカンフル薬になります！私の場合、2人で駅から近くの自宅まで帰る時にバスなら@200×2=400円でタクシー初乗り730円とは大きく開いていて我慢してしまうのが、初乗り400円なら迷わずタクシーに乗ります。もし家族3～4人なら反って格安です。
ただし、基本はウィンウィンでも新たな課題も出るでしょう。今でもタクシー待ちで混雑する場所がもっと酷くならないか？長距離狙いのタクシーの乗車拒否が増えないか？
タクシー業界の健全化は、需要の喚起だけではダメで、顧客のニーズとの大きなズレを修復する必要があります。どの時期・何処で・どの位の基本需要が有り、それが天候や周辺のイベントでどう変化するかを予測し配車する能力を持つ事です。これには今話題のAIが必要ですが、群雄割拠でバラバラの業界も国交省もやる気など無いでしょうね！？
現実的で直ぐ実行できるのは、大手回転寿司で導入し成功している「スマホ/携帯からの即or予約システム」の導入ですが、現在の乗車位置までの有料配車の無料化が必要です！これでタクシー乗り場に長時間待機するデッドタイムも削減出来ます。何れにせよ陳腐化し続けたタクシー業界がこれで覚醒する事を祈ります！。
これは、随分前から、それこそUBERが出てくるよりも前にTAXI業界から提案があったもの。初乗りが乗りやすくなることで、タクシー需要が高まる。平日の昼間、利用者が少ない時間帯に買い物に出たい高齢者が利用することができる。タクシーの生産性向上にも寄与する大事な取り組み。
ただ、運賃の値下げにつながる、という危機感もあり、事業者の皆さんの中では賛否あることも付け加えたい。
この初乗り運賃の改定の行方はどうなるのでしょうか。今後の動向から目が離せません。
LINEに関東財務局が立ち入り検査
LINE：関東財務局が立ち入り検査（毎日新聞）
LINEという注目企業に急遽浮かび上がったコンプライアンスの問題。毎日新聞の記事には700件以上のPickコメントが集まりました。
今朝の一部報道内部について、当社の見解を述べさせていただきました。ご確認の程、よろしくお願い致します。
ー追記・更新（2016.04.07)ー
本日の一部メディアにて、当社ゲーム通貨の資金決済法に係る追加報道がありましたので、それについて追記いたしました。
当社としての見解は昨日公表した通りです。本日の一部報道で引用されている内部資料は、今回の立入検査よりも前に当社が作成しかつ社内の見直しによって変更したもので、立入検査のために修正を行ったものではなく、「社内用と分けた」などという事実は一切ございません。
当社は、立入検査、検討協議に誠実に協力し、関東財務局からの指摘等があれば、その判断に適切かつ迅速に対応する姿勢です。 以上、よろしくお願いいたします。
これは初歩的なミス。私自身、電子金券開発時代に関東財務局と何度もやりとりしたが消費者保護の為に丁寧にやっていれば起こらないミスでそれほど難しいことではない。未使用金の半分を供託する必要があるが、銀行でファクタリングしてくれるなど商整備されているのにこれは残念
[追記]
LINE側から詳細報告でてますね。また、桝田CSMOご自身がコメントをされていて迅速な対応素晴らしいです。「また、「当時の未使用残高は約230億円。長期間使っていない利用者分を除いても数十億円の供託を求められる可能性があったという。」旨の記載がありますが、資金決済法上の資産保全の方法は、現金での供託のみならず、銀行との間で保全契約を締結して資産保全をすることも可能で（当社は現在、後者の方法を採用しています）、キャッシュアウトするとしても数千万円程度であって、本件が当社の財務状況に与える影響は軽微であります。」
とあるようにきちんと把握してのことのようです。業界をリードする立場ですから耳目を集める立場にあるのでより丁寧な対応大事ですね。
舛田さんコメントにあるスピーディーかつ誠実な対応は素晴らしいですね。コンプガチャ問題もそうでしたが、日本の法律は現在のサービス進化から比べると大幅に遅れていて、弁護士も100%大丈夫だとは言えないし、官庁に問い合わせても明確なコトは言ってくれない事態が多々あります（私はいまだにコンプガチャが「射幸心をあおる」からダメで、ガチャが許されるロジックは疑問です）。
日本の法整備の大幅な進化を期待するのは難しいなか、今回のLINEさんのように行政から指摘されたら誠実かつ迅速な情報公開をすると同時に、迅速に対応策を実行するのがあるべき姿だと思います。
今研修でまさにコンプライアンスを学んでいるところ。こういうニュースを見ると、一概には言えないが、やはり大手はベンチャーよりもことの重要さを理解しきちんとしている気がする
莫大な利益が出ているのにも関わらず欲が出てこういうことすると財務局が立ち入ったりして悪いニュースとして取り上げられ一気に信頼崩れるのに、トップ層はだれもそんなこと考えなかったのかしら。
コメント欄には、「LINEのような日本のネット業界の中心企業がこういうコンプライアンスのレベルとなると、結局ネット業界全体の印象悪化になるわけで本当に残念」と、今後のLINEの先行きを不安視する声もありました。
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