新着Pick
NewsPicks編集部

この記事は有料会員限定の記事となります。

178Picks
シェアする
Pick
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
UberもAirbnbにしてもテクノロジーの進展とその工夫(移動通信インフラとスマホの普及、UI、UXの改善)によってできるようになったという基盤があります。テクノロジーを理解しないとグローバルの競争について理解もできないし、ましてや競争することもできない、という受け止め方によっては手間のかかる時代。シェアリングエコノミーとは異なる領域ですが、FinTechも同じで、テクノロジーの変化を追い続けないと理解できないですね。経済の硬直した時にこそテクノロジーを活用しようとする人が出てきますね。
人気 Picker
シェアリングは固定費で使わないと価値を生まないものを、共有すると他人が価値を感じるもの。ということは、そもそも固定費(自動車、家)などを購入させない方向にもっていくものなので、短期的にはGDPにマイナスに効きます。社会全体の厚生にはプラスになりますけどね。

お金はシェアリングというと違和感ありますが、それはあまりにもシェアリングの概念そのものだからだと思います。結局、異時点間の消費の貸し借りをするのが、貸付ですからね。
私も今年から(正確にはNewsPicksに入ってから)、アジア出張の際には、ウーバー、Grab Taxi、Airbnbを使うようになりました。利用者とサービス提供者双方の評価がなされて、良くない人は淘汰されていくシステムは、結構、上手く機能していると思います。香港でAirbnb初体験しましたが、専用アプリの使いやすさ、オーナーの方との連絡の取りやすさ(アプリまたはSMS)など、良く工夫されていました。

シェアリングエコノミーの代表格ウーバーとairbnbについてはNewsPicksでも何度か取りあげています。この年末年始、より深く知るためにいかがでしょうか。

「ウーバーの衝撃」
https://newspicks.com/user/9114/
「破壊者airbnbの正体」
https://newspicks.com/user/9154/
「イノベーターズトーク Airbnb創業者ネイサンブレチャージク」
https://newspicks.com/news/1056710
シェアリングエコノミーで業法に抵触するものは以下の方法で合法化しなければならない。①業法の規制緩和②国家戦略特区で適用除外③地方分権④新たな規制法の立法または業法に新たなカテゴリーを追加。この4つの選択肢を組み合わせてシェアリングエコノミーを日本の社会に溶けこませていくことになる。日経新聞には来年の4月から民泊解禁みたいな記事が出ていたが、国家戦略特区担当副大臣として規制省庁や与党と折衝した経験から言えば、その日程感にはかなり無理がある。民泊は①まずは特区(大田区、大阪府)→②特区内、各特区で水平展開と運用改善→③プラットフォーマーを対象にした新たな立法 の順ではないか。ライドシェアの方もまずは地方創生特区で取り組むのが現実的。次回の特区指定に注目。
来年、シェアリングエコノミ―は、編集部としてもしっかりカバーしていきます。
「言語の壁」というのはいままで意識していませんでしたが、確かにありますよね。
新たな気づきをいただきました。
Airbnbあたりが「ホストのための英会話教室」というサイトでも始めるかもしれませんね。

また、シェアリングエコノミーが地方の活性に役立つのは当面は観光地に止まるような気がします。
普通の地方都市だと、空間も車も有り余っている状態でしょうから。
シェアリング、すなわちC2Cは今後必須。ぜひ「限界費用ゼロ社会、モノのインタネットとシェアリング経済の台頭」をみてもらいたいhttp://goo.gl/i0CuL0
まさにその通り
先日(2015秋)にニューヨーク行ってウーバーのドライバー5人に聞いたことだけど、みんな平均1万ドル/月稼いでいた。多い時で15,000ドル/月。マンハッタンだけとはいえ、言葉が拙くても行き先を登録できるの便利。日本では不要とか言ってる業界の人いるけど、今朝も御社のアプリだと「配車できません」だったよ。ウーバーは一つのアプリで全世界です。
シェアリングエコノミーが進めば、マージナルコスト(限界費用)が限りなくゼロに近づく。不必要な製造・供給が減り、「足るを知る社会」に近づける。それは成熟社会的発想で、経済成長にはつながらず、シェアリングエコノミーが広がれば広がるほど、GDPは下がる構造にあるはずなんだけどな。
この連載について
プロピッカーとNewsPicks編集部のメンバーを中心に、NewsPicksに集ったプロフェッショナルが日々ウオッチしている専門分野の「2016年」を大胆に予測。ビジネス、テクノロジー、政治経済、世界情勢、そしてイノベーションなど、各カテゴリで来年トレンドになりそうなムーブメントや知っておきたいビジネスのヒントを指し示す。