Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
コメント
選択しているユーザー
いうまでもなく、一番悪いのは詐欺を行っている犯罪組織で、Metaはプラットフォームを利用されている立場ではあります。
犯罪組織は、ミャンマー東部、カンボジア、タイなどに拠点を持つ中国人シンジケートです。
彼らは、アジア各地から集めた人材を監禁したり優遇したりして、オンラインカジノ、振込め詐欺、ビットコイン詐欺、麻薬など様々なシノギをグローバルに展開している巨大な犯罪コングロマリットです。投資詐欺もシノギの一部です。
犯罪組織を取り締まる責任は、まず、Meta以上に、ミャンマー、カンボジア、タイなどの政府にあるでしょう。
しかし、いずれもワイロで軍も警察も買収できる国であり、そもそもミャンマー国軍もタイ軍も犯罪組織への出資者であり、配当を受け取るステークホルダーです。電力を提供したりもしています。
現地の政府が役に立たないがゆえに、取り締まりの責任を問われるお鉢がMetaに回ってくるわけです。
取り締まりにはコストがかかり、そのコストをMetaが負担しなければならないのか、ということが問われています。
Meta以外に取り締まりの費用を支払うところとなると、先進国のいくつかの政府くらいでしょう。
国際的にタイ軍や内戦中のミャンマー国軍に圧力をかけて取り立ててもいいかもしれませんが、実質的なミャンマー内戦への介入にはなります。
注目のコメント
実は今年、FBIが発表したインターネット犯罪レポートでも投資詐欺が一位です。
なかでも高齢者がひっかかるケースが目立っています。これは日本でも同じ。
投資を行うにあたっては、投資対象の価値やリスクをあらかじめ調査することが大切であることは言うまでもないことですが、このような詐欺が発生していることを知るだけでも、詐欺に気づきやすくなり、被害を減らすことができます。明らかに本人が承諾した広告でないだろうと思われるものや、明らかに怪しいものは、時間と労力をかけて通報することにしています。それでも、いつも返ってくる返事は「問題ありませんでした（正確な文言は忘れました）」だけです。なにをどう調査されているのかすら、教えてもらえません。
いや…いくら通報しても「問題なし」として処理して放置は単なる怠慢では？一体その対策費は何に使っているのでしょう？
そもそも詐欺広告が紛れ込んでいることを認識しながら、審査もろくにできないほど莫大な数量の広告出稿を引き受け、違法な詐欺広告を配信し続けて収益を上げているというのは、未必の故意による詐欺の共謀ないし幇助に問うこともできるのでは？
これがさらに火に油を注ぐことになるということをMeta社は全く理解していませんね…。
