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日本企業の経営レベルが世界標準に足らないのは、人権尊重問題だけに限ったことでもなく、稼ぐ力、コーポレートガバナンスとコンプライアンス、経営と所有の分離と取締役会のあり方、プロ経営者の圧倒的な不足と枚挙にいとまがない。個人的には、経営者の真摯な反省とグローバルに学ぼうという姿勢に欠けているからだと考える。戦後の敗戦から見事な経済復興を果たし、バブル期を迎えて世界第二位の経済大国にのし上がった自信とプライドが、海外に学ぶものはないという自滅的な姿勢をつくりあげてしまった。今回のジャニーズ問題も、全てのメディア企業とタレントを使ってきたクライアント企業は、ジャニーズ事務所やジャニー喜多川氏を批判する前にジャニー喜多川氏の性癖を知りながらあまりの人気に忖度して知らないふりをしてきたことを猛省しなければならない。
私が知る限り唯一NHKだけが、私がNewsPicksでコメントした翌日に、自己反省する特別番組を放送していた。なぜ、看板番組の「クローズアップ現代」でジャニーズ事務所の性加害問題を取り上げてこなかったのか?など、これまでのプロデューサーに取材してまで忖度のあったことを認めて謝罪していた。
グローバルには、当たり前の企業行動だが、日本ではさすがNHKだと思わされることが大問題である。企業トップが反省しない限り、世界から見て日本企業の人権尊重レベルが上がる期待は一切出来ない。
日本では企業がジャニーズのタレントを使い続けることに賛同するコメントも多く見受けますが、世界的なスタンダードから見ると、歴史上も稀な人権侵害を起こした企業と取引を継続するなどガバナンス上論外、ということと思います。ここに書いてある企業を人権から格付けしているWorld Benchmarking AllianceはNGOと書いてありますが、投資家らの要請からできた機関であり、投資家はこれらのスコアをESG評価などにも参考にしています。人権に対する企業の姿勢がますます企業価値評価に反映されるようになってきています。
日本企業が人権を侵害しているとは正直感じたことはない。古き男尊女卑の時代を当たり前に変えず今に至っているし、悪気なく疑問すらもっていないのが実態ではないか。
人権DDの法制化に向けた動きは自民党が動いてきた。が、そこで想定されているのは海外でのサプライチェーンにおける人権問題。かつ、特定国の特定問題が想定されていると思われる流れが見える。翻って自国の企業はどうなのだろうか。法制化された場合に海外想定という訳にもいかないだろう。(そうい限定を付けた法律が通るならば別)

自民党の人権DD関連の動き
https://www.jimin.jp/news/information/204111.html

また、人権というと、「それは欧米が作った概念だ」と反発する向きがときおりあります。しかしながら、現実的に、「欧米流」の人権概念が広がり、各国で法制化されている流れがある以上、「それは欧米の話し」という訳にはいかない。日本企業は海外でビジネスをするし、外国でモノを売るし、ステークホルダーには外国人投資家も数多くいる。
>世界的な大企業127社が調査対象となったが、そのうち、日本企業が22社、米国企業が47社、英国及び欧州企業が27社、中国企業が13社という内訳で、

どのような理由で調査対象がこのような構成になったのでしょうか?
日本企業が22社であるのに対し英国及び欧州企業が27社って、日本企業がやたらと多いような気がします。
サムスンのような韓国の大企業も対象外ですし…。

調査対象にされた企業は、ジャニーズ問題に対して厳しい姿勢をとらざるを得なくなるでしょう。
その前にマスコミが麻痺して、我々も表面的な美化された世界に酔ってたのに、急にグローバル観点持って来て後進国がどうだこうだと日本を主語にするのではなくて、人のふり見て我がふり直して、えりを正して欲しいもんですね。
SNSやネットメディアの発達によって情報の拡散性が高まったことも人権問題に対する変革要求スピードの加速を強く促してるように感じます。日本の場合は環境変化に対しての反応や対応が遅い。それは人権に限らず、イノベーションなど事業運営に対するアクションの遅さにも重なるもので、結局のところ"体質"なのでしょうね。

個人的にはこの先どのような社会変化が起こるのか非常に興味深く見守っています。特に人権に関しては、広告や芸能以外の分野でも、例えば食材でも未解決問題が山ほどある。

アボカドなんかは昨年散々ネットメディアやTVでも環境破壊や人権侵害の問題が取り上げられましたが、結局輸出促進団体も既存国内輸入元・商社もどこも見解1つ発しないまま黙秘を続け通しました。供給者から購入する流通も同じく沈黙を続け、何の変化もしないまま日常的にスーパーの棚に変わらないアボカドが売られる。生産地に大きな変化があったわけでもない。そうやって傍観する姿勢が長きわたる社会問題を助長し、許容していってしまうわけです。

今回株主ではないスポンサーが外部から是正を促していく動きが加速していますが、様々な分野で同様の動きが出て風通し良い環境整備が進めば良いと思いますね。
あわてて右往左往する前に、「企業人権ベンチマーク」なるものの、信頼性を確認するのが先決だろう。
調査対象の少なさにまず驚く。
日本最大手の自動車メーカー、世界でもトップクラス。傘下に日野・ダイハツを有し、SUBARU・マツダ・スズキとも業務資本提携。HV技術をベースにPHV、FCV、EVを展開。北米を中心にレクサスの販売も。
時価総額
60.0 兆円

業績

家電、住宅関連機器、車載機器、電子機器、FA機器等の開発、生産、販売、サービスを行う総合電機メーカー。アジア中心に米州、欧州等に海外展開。2022年4月から持株会社制へ移行。
時価総額
3.49 兆円

業績

国内では軽自動車主力の自動車メーカー。二輪車も世界的に展開。インドを中心にアジアまた欧州に進出。
時価総額
3.25 兆円

業績

Wilmar International Ltd is a processor of palm and lauric oils and a producer of consumer pack edible oils.
時価総額
2.25 兆円

業績

世界大手の半導体製造装置メーカー。コータデベロッパやエッチング装置などのほか、FPD製造装置なども手掛ける。海外展開もしており、地域別では中国・韓国での販売に強み。
時価総額
17.4 兆円

業績

自動車大手。ルノー、三菱自動車との連携により事業の効率化を図る。電動化推進を2030年までの長期ビジョンに据え、ラインナップ拡充に取り組む。運転支援技術やコネクテッドカーシステムにも投資。
時価総額
2.38 兆円

業績

家庭用ゲーム機大手。ハード、ソフト両面でゲームを提供。ゲーム文化の代名詞として世界的ブランドを確立。2017年ニンテンドースイッチを発売。
時価総額
10.9 兆円

業績

レアメタル含有スクラップからの貴金属、希少金属の回収、リサイクル、販売が主力事業。産業廃棄物の収集運搬および中間処理も行う。子会社を通じた健康家電、冷暖房機器・システムなどの開発、販路拡大に注力。
時価総額
1,516 億円

業績

自動車中堅。世界初、ロータリーエンジンを実用化。燃費と走りを両立した中小型車に強み。2015年フォードとの提携解消、2017年トヨタと業務資本提携。
時価総額
1.11 兆円

業績

FA、公共、重電、交通、自動車機器、宇宙、通信、半導体、空調機器等、幅広い分野で展開。選択と集中を徹底し、既存の主力事業であった携帯電話端末、半導体のDRAMとシステムLSI、パソコン、洗濯機から撤退。ビルシステム事業では国内トップ、新興国へも進出中。宇宙分野にも積極的。
時価総額
5.22 兆円

業績

酒類や清涼飲料を中心に健康食品、花、外食など幅広く展開するサントリーグループ全体の経営戦略の策定・推進、およびコーポレート機能を有する。

業績

国内4強ビールメーカーの一角。酒類事業が柱。アサヒスーパードライが主力ブランド。飲料事業ではカルピスなどロングセラーブランドを複数保有。食品事業では技術力を活かした多彩な商品展開。
時価総額
2.60 兆円

業績

オフィス用複合機などを展開するプリンティング事業を中心に、イメージング事業、メディカル事業等を展開。オフィス複合機、レンズ交換式カメラ、レーザープリンター、FPD露光装置で世界首位。
時価総額
5.85 兆円

業績

HP (formerly Hewlett-Packard) is a behemoth in the PC and printing markets.
時価総額
4.20 兆円

業績

国内大手自動車メーカー。創業は二輪車でアジア太平洋を中心に世界トップシェア。ヒューマノイドロボットASIMOやホンダジェットなどの航空機も手掛ける。2040年までに脱エンジンを目指す。
時価総額
9.41 兆円

業績

燃費不正問題から窮地に。日産と資本業務提携を締結し、傘下で再建に取り組む。車種の大半はピックアップトラックなどを含むSUV系。
時価総額
6,882 億円

業績

Unilever is a diversified personal-care (52% of 2022 sales by value), homecare (14%), and packaged food (34%) company.

業績

トイレタリー国内首位。傘下にカネボウ化粧品。油脂、機能材料のケミカル事業と連携してトイレタリー製品の開発することで、高付加価値原料による他社との差別化や収益性向上を図っている。
時価総額
2.65 兆円

業績

GMS、スーパーなどを展開する総合小売企業。多数の買収を実施、系列スーパーの統合も進む。ショッピングセンターなどの不動産開発事業や金融事業の利益貢献度が高い。
時価総額
3.12 兆円

業績

PepsiCo is a global leader in snacks and beverages, owning well-known household brands including Pepsi, Mountain Dew, Gatorade, Lay's, Cheetos, and Doritos, among others.
時価総額
32.6 兆円

業績

国際・国内旅客、貨物を対象とする航空運送事業者。フルサービスキャリア事業を強化するとともに、新たな収益源の創造・育成にも挑戦。グローバルアライアンス「ワンワールド」に加盟。
時価総額
1.22 兆円

業績

消費者向け総合家電・メディア企業。テレビ・デジタルカメラ・スマートフォン・ゲーム機(プレイステーション)などデジタル家電、映画・テレビ番組・音楽などコンテンツ、世界トップシェアのイメージセンサーなどを手掛ける。事業ポートフォリオ再編を進め、2020年8月には上場子会社で生命保険などを手掛けるソニーフィナンシャルHDを完全子会社化。
時価総額
16.7 兆円

業績