塩崎悠輝
静岡県立大学国際関係学部准教授
・2023年07月26日
結局、米国人の圧倒的多数が、住宅価格というのは上がり続けるものだと信じているからですね。
　不動産価格の下落などありえない、と。

これは、米国の住宅価格指数を見れば、30年以上にわたって実際その通りです。特に、人口が増え続ける都市部についていえば。
　2008年のリーマンショックの時は別ですが、3年待てばまた急速に上がり始めていますし。

価格が永遠に上がり続けるモノなどこの世にあるわけがありませんが、米国は日本や中国のように人口が減り続ける国ではなく、人口が増え続ける国です。
　特に、テキサスをはじめとする発展著しい地域へは人口が移動し続けており、相当程度、実需を反映した値動きです。

金利が高いのに住宅販売が堅調なのはなぜ？という質問はおかしくて、住宅販売が堅調だから（購買意欲が高いから）金利が上がるのです。
　金利を上げても金を借りていく人たちがたくさんいるのですから。
　1980年代の日本でも、住宅ローンの金利は7％くらいはありました。そのこと自体が、購買意欲を削ぐことはありませんでした。

どんなモノでも、供給過剰になれば、価格は下がります。
　ただ、米国は住宅建設についての規制がかなり強く、そう簡単に供給過剰にはなりません。
　地方政府の権限が大きい中国の方が、よほど野放図に住宅供給を進めてきて、出鱈目な供給過剰に陥っています。
黒瀬浩一
りそなアセットマネジメント株式会社チーフストラテジスト　チーフエコノミスト
・2023年07月26日
米国のざっとの住宅販売は、新築が15％、中古が85％です。新築は、この記事にある通り住宅不足で需給がひっ迫しており良く売れてはいますが、住宅ローンを組まずにキャッシュで買う富裕層が増えています。中古は、住宅ローンを組む人が大半なため、金利上昇で販売は減少基調が続いています。尚、人口が減少する日本で新築信仰があるのは、耐用年数が住宅としては短く３０年ほどで取り壊されることが主因です。地球環境に悪いし、もったいない話です。
清水勝彦
慶應ビジネススクール教授
・2023年07月26日
アメリカではローンの利子は税金の控除になるので中間層で買わない人はいなかった記憶があります。結構転職、移動もするので仲介業者はかなり裕福な感じでした。

ちなみに、ローン7％が異常ではなく、ローン1％の日本が異常だと思います。