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【解説】ハリウッドが墜ち、日本アニメがのし上がる理由

NewsPicks編集部
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    2020年、世界最大の映像コンテンツ市場は中国になりました。およそ1兆円市場です。世界全体の3分の1程度です。
     今後、映像コンテンツの収益で世界のトップに立てるかどうかは、中国市場でどれだけ売れるかにかかっています。

    ただし、2022年には、中国市場は極端に落ち込み、6000億ドル程度の市場になりました。
     2022年、米国では7000億ドル程度の売り上げがあったので、再び米国が首位になりました。
     今後どうなるかわかりません。

    中国での映画館での売り上げで見ると、2020年だと、
    日本映画は 3.4億元
    米国映画は 25.4億元
    でした。
     従来から米国映画の売上の方が圧倒的に多いのですが、これでも日本映画の売上はずいぶん増えてきています。
     中国政府の政策からいって、今後は、輸入映画全体が減り、国産映像コンテンツの売上が増えていく可能性が高いです。
     しいていえば、中国政府は、米国映画に比べれば、日本映画の方に多少手心を加える可能性はあります。基本的には、日本映画も削減の対象ですが。

    なお、映画館で映画を観る人が減ったのは、全世界的な傾向です。
     米国で2022年に映画のチケットが8億枚しか売れなかったというなら、日本では1億5000万枚しか売れていません。
     日本のピークは1958年で、11億枚でした。

    いうまでもなく、映画館に替わって、オンラインでの視聴の規模が急拡大しているのですが、これを握っているのは、NetflixやAmazon、ディズニーといった米国企業に他なりません。中国市場を除けば、ですが。

    世界最大の映画市場、輸入作品は規制あり
    https://www.jetro.go.jp/biz/trendreports/2023/22fada873691b7b1.html#:~:text=%EF%BC%881%EF%BC%89%E5%B8%82%E5%A0%B4%E6%A6%82%E6%B3%81,6%E5%80%8D%E3%81%AB%E9%81%94%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82


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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    もう一つの大きな論点は、新興国中間層の勃興でしょう。その巨大な消費パワーが、一強だった米国のそれを相対的に弱体化させ、伴って供給元の産業集積をも分散化させる十年単位のモーメンタム。
    その現象はあらゆる産業で起きている。スタートアップの世界だって20年前は世界の資金調達やユニコーン社数の8割は米西海岸だったが今は半分も無い、中国インドを筆頭に世界中に分散化している。

    塩崎先生コメントの通り世界最大映像コンテンツ市場が中国なら、映画製作本数の圧倒1位はインドです。


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    慶應ビジネススクール 教授

    1作あたりのコストが急騰している中、「はずせない」という意識がシリーズものを生んでいる気がします。これは日本のスマホゲーム業界も同じ。

    ただ、一方で「Everything Everywhere All at Once」のような低予算映画がアカデミーをとっているのも事実。スタートアップの国であることを考えると、一旦は墜ちても、AIを使うなどなんらかの形で復活してくるのでは?個人的にはむしろ日本アニメの(労働環境も含めた)持続性の方が心配です。


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