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米排ガス規制案、日系各社は難色=EVを「事実上義務化」

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注目のコメント

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    ナカニシ自動車産業リサーチ 代表

    間違いなく年率13%の削減は異常なほどの規制値。今世界で最も厳しい規制を施行しようとしているのは米国だ。ここが事実上のホームマーケットとなっている日本車メーカーには存亡の危機。仮に政権がかわって2027年までの規制水準は概ね固まっており、日本車メーカーはそれすら乗り越えれないリスクが高い。


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    ニューモデルマガジンX 代表取締役社長兼編集長

    日本メーカーの収入源のはずの中国と米国が、政策を絡めて理屈抜きにバッテリー電気自動車普及に走る。
    この動きに抗うのはカンタンではありません。後手を踏んだ多くの日本メーカーは、これまでの利益を両国市場から享受するのは難しい局面に入っていきます。
    世界の二大市場で踏ん張り、未開拓の市場で優位な立場に立つ。そうした戦略転換が必要かも知れません。


  • 技術営業 機械

    攻守交代ですかね。
    日系3社の反応は、マスキー法に反対した半世紀前のビッグスリーを思い起こさせます。

    もっとも記事に書かれている数字は”最大”とされているところがミソで、実際にはPHV含めて消費者に使い易いツールが選ばれるのは間違いありません。EVがさらに増えれば伝家の宝刀カープールレーン利用にも条件が付くでしょう。

    ただしその条件が「アメリカ国内での生産部品比率が90%以上」なんてことになれば大問題で、まだまだ読めない部分が多いです。


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