(見出しとリードの「東証」を「ＪＰＸ総研」に訂正します。また、発表者側の訂正により、９段落目の業種内から「鉄鋼」を削除します。)

［東京　２６日　ロイター］ - 日本取引所グループのＪＰＸ総研（訂正）は２６日、東証プライム市場の時価総額上位銘柄を対象にした新指数「ＪＰＸプライム１５０指数」の算出ルールと構成銘柄のリストを公表した。資本収益性と市場評価の２つの観点から、価値創造が推定される日本を代表する企業として選び出し、指数化する。一方、日本を代表する企業とされるトヨタ自動車は、構成銘柄に選ばれなかった。

新指数は、基準日のプライム市場での時価総額５００社を抽出した上で「エクイティ・スプレッド基準」と「株価純資産倍率（ＰＢＲ）基準」に基づいて、それぞれ７５社を選定し、計１５０銘柄を構成銘柄とする。

東証は「日本を代表する価値創造企業を『見える化』し、指数や構成銘柄が投資対象となることで、価値創造経営の浸透、日本株市場の魅力向上への寄与を目指す」と説明している。７月３日からリアルタイムで算出・配信する予定。

エクイティ・スプレッドは、株主資本利益率（ＲＯＥ）と株主資本コスト（投資社の期待リターン）の差で表される。当期と一期前の推定エクイティ・スプレッドが正の値でＲＯＥが８％を超える銘柄の上位７５銘柄がこの基準で選ばれる。

一方、ＰＢＲ基準では、エクイティ・スプレッド基準で選ばれた銘柄を除いて、当期のＰＢＲと、当期と一期前のＰＢＲの平均値がいずれも１倍超の銘柄のうち、上場時価総額上位７５銘柄を選ぶ。

＜代表的銘柄でも選ばれず＞

構成銘柄には、ファーストリテイリングや東京エレクトロン、ソニーグループなどが選ばれた一方、トヨタやホンダ、ソフトバンクグループなどは選ばれなかった。

事前の市場予想ではＰＢＲが１倍を下回るトヨタなども含むとの見方もあったが「日本を代表する銘柄でも対象から外れたことは、指数の透明性が担保される」と、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは指摘している。一方、「株主資本コストは本来、個別企業ごとに異なる。ＲＯＥ８％超を一律で適用するのには疑問が残る」とも話しており、先行きの指数の見直しに期待を示した。

個別銘柄のウエート上位（１６日時点）は、ソニーＧの５．６％、キーエンスの４．２％、ＮＴＴの３．３、第一三共の２．６％、武田薬品工業の２．５％などとなっている。

業種別では、ＴＯＰＩＸに比べ、電気機器や医薬品、情報通信のウエートが高い一方、輸送用機器、不動産などは低い。採用銘柄のない業種は、水産・農林、鉱業、金属製品、パルプ・紙、非鉄金属、銀行、証券、倉庫・運用関連、電気・ガス。

定期入れ替えは年１回、８月の最終営業日に行う。２３年８月は実施せず、初回は２４年８月となる。