日本企業34社、再エネを表明 アップル取引先
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現時点で100％再生可能エネルギー利用を達成した事業者ではなく、2030年までに達成することを約束した事業者が増えているという記事です。
2020年7月にサプライチェーンまで脱炭素化を求めるという発表から、現在で取引額の85％を占めたという点は想像以上に早かったですが、まだ時間的猶予があり、Apple向けのみであればなんとか達成できるのではないかという考えからエントリーしている事業者もあるのではないかと想像します。
主要取引先の進捗状況についてはAppleで評価管理を行っていくことが去年のニュースで示されていますが、この結果が国毎にでも一部公開されるのであれば日本企業の対応力や本気度が考察しやすくなるのではないかと思います。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260JG0W2A021C2000000/買い手の交渉力は強いですね。
法律や規制ではなく買い手の大企業が方針を表明すれば一気に浸透していくものですね。
これはDXでも同じことが言えそう。中小企業のDXは買い手となる役所、大企業がデジタル化をして、それを取引先に求めれば一気にデジタル化が進みそうです。
いまだに紙やFAXで契約書、注文書、納品書、請求書を求めてくるのはほんとやめてほしいいわゆる「scope3(使用する素材の運搬や製造、並びに廃棄されるところでの排出量)」は対象外、ということであろうかと思います。
まあつまり。処分する際、プラスチックの筐体が燃えるときに出る分なんかは「わしゃしらん」というわけ。
それでも実際やるのは「かなり大変(ボイラー焚いたりすれば絶対に出ますんでね)」。宣言されたところ、相当の覚悟でもって取り組まれるのだと思います。
