［東京 ２日 ロイター］ - 政府は２日、経団連の自動車産業を中心とした「モビリティ委員会」の豊田章男委員長（トヨタ自動車社長）らと意見交換した。岸田文雄首相は懇談会終了前のあいさつで「脱炭素化など社会課題解決と成長を両立させるためにも、強靭で先進的な自動車産業がグローバルな事業展開の中核として存在することが重要」と述べた。
豊田社長は懇談会終了後、記者団に対し、日本のカーボンニュートラルへの取り組みとモビリティを軸にしたデジタル変革などについての議論を始めることができたと説明。自動車関係諸税が高額になっているとの認識を示した上で、世の中が変化する中で「抜本的にそういう財源をどう使えば国の競争力が上がるのかという議論がスタートした」と話した。
西村康稔経済産業相や関係閣僚も参加した。経産相は懇談会後記者団に、「急に脱炭素が起こるわけではないため、移行期間についても考える必要がある」とし、「先に投資してもらい、さまざまな取り組みを進める。総合経済対策がその大きな一歩を踏み出す、呼び水となるような補正予算にしたい」と述べた。
経団連からは豊田社長のほか、モビリティ委員会の共同委員長を務める十倉雅和会長やデンソーの有馬浩二社長らも懇談会に出席した。
政府は最終的に２０５０年にカーボン・ニュートラルの実現を目指す。意見交換の場は必要に応じて開催し、次回はモビリティー産業強化のために官民で何を優先的に取り組むかを議論する。
