2022/9/26

【超図解】驚愕の10兆円。大学ファンドのすべて

松嶋 こよみ

須田 桃子

コメント

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2022年09月27日

  「驚愕の10兆円」などというと、タイトルだけで10兆円の現金が大学にばら撒かれるように勘違いする人がいる上に、トップのイラストがそのイメージを助長するように描かれているので、それに惑わされずに中身を読むべき記事。
  要は、政府が10兆円の資金を工面して、それを運用し、その運用益を大学の基礎研究に使ってもらう、というシンプルなことで、それ以上でもそれ以下でもない。なぜ、日本でそんなことをするのかというと、米国や欧州の研究で優れた実績を残している大学では、大学が自助努力でOBや企業から資金を集めて運用したり、大学が持つ資産（不動産など）を有効活用して、利益を上げ、それを基礎研究の支援や、優秀な研究者の報酬などに回しているからで、そうした体制を日本の大学が急に整備することができないとわかっているのと、その準備が整うのを待っていては日本が沈没してしまうので、とにかく国が急いで形を整える、ということなのです。
  課題は、①10兆円を運用してちゃんと利益を上げることができる体制を国が確立できるか、②運用がうまくいったとして、そのお金をちゃんと使ってもらえる体制を大学が用意できるか（これだけは、さすがに自分でちゃんとやってほしい）、です。
  ついでにいうと、たとえば東大をはじめ主要な国立大学は、かつての国の機関から今の国立大学法人に転換した時に、膨大な資産を国から持参金のように引き継いだが、その際その維持管理に関わる資金負担も同時に引き受けることになったという経緯があり、少なくともその部分は持っている資産をちゃんと活用して、自ら稼ぎ出す必要があります。現在は、研究者などの給与を切り詰めてその費用を捻出しているので、それが若手のポストを削ったり、教員の報酬を引き上げにくい原因になっています。たとえば、東大はUCバークレーと同じくらい（2兆円）の資産を持っているので、まずは持てる資産を精査して、それらをコストの源泉から適切なリターンをうむ「（本当の意味での）資産」に転化するのが急務だと私は思います。
  もう一ついうと、10兆円の運用益を地方大学にも配分すべきだという「格差是正」の主張には賛成できません。もともと研究の成果は「千三つ（1000に3つの成功）」で、１つのバクチです。バクチなら、良い研究が出てきそうな大学を選んで賭けるのが常識です。
  特集の続きを楽しみにしています。
• 山崎 俊彦

  東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻　教授

  ・2022年09月26日

  いろいろと議論できるポイントがありますが、ポイントを絞って大学の収入、特に産学連携と寄付金について。
  
  産学連携は、同じ企業が海外との大学との連携には大規模な予算を出すのに、国内の大学との連携にはその1/10以下でも渋るという例を沢山目にしてきました。知財周りの契約でも不平等な条件を提示する企業もあります（詳しくは書きませんが）。日本の大学は買い叩かれているのではと強く感じることがあります。大学の研究者や共同研究・知財を受け持つ部署ももっと世界の事例をみて交渉すべきな場面も多く見られます。
  
  寄付について。日本と諸外国では税の仕組みが違うので、寄付のしやすさが異なる気がしています。また、日本では突出して大金持ちになる人たちが出にくい社会構造なのも寄付が少ない要因と思われ、簡単に「もっと寄付を募ればいいじゃない」という問題でもないのが現状です。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2022年09月26日

  基礎研究には時間がかかります。
  　モデルナの新型コロナウィルス用ワクチンは、メリッサ・ムーアという人が、マサチューセッツ大学などで、20年以上に渡り、ひたすらタンパク質のDNA配列についての基礎研究を続けてきた成果に基づいています。
  　「世界的にインパクトのある研究」などというのは、20年間ひたすら研究を続けて、何とか成果が出る、というのでも、むしろ非常に幸運なケースといえます。
  　この10兆円ファンドについてもいえることですが、「6年で成果を出せ」とか、「毎年3％の事業収入増」などという条件は、「世界的にインパクトのある研究」にはつながらないでしょう。
  　6年やそこらで出せる成果というのは、今世界で注目された研究の模倣、その亜流だけです。
  　メリッサ・ムーアも、毎年3％の事業収入増加などしていなかったでしょう。
  
  米国の大学（といってもこういう話で取り上げられるのは全体の5％程度のトップ大学ですが）で、研究費を確保できるのは、米国政府が潤沢な研究資金を供給しているのと（この記事のグラフでいう「研究費収入」）、年間5万ドルとか6万ドルの授業料を取っているからです（「授業料収入」）。
  　それから、多額の寄付をした人の子弟は優先して入学できるようにして、寄付金を集めているからです。多額の寄付金を集めるためには、この仕組みは必須ですが、日本で「10億円の寄付で子どもが東大入学」とかいう仕組みをつくったら、文句を言う人が多数出てくるでしょう。
  　日本で、この10兆円ファンドの条件の1つ、「財政基盤の20％以上が運営交付金や授業料以外」というのをクリアするためには、大学病院を持つしかありません。条件をクリアしているのはほぼ、大学病院が財政基盤の20％以上になっている大学です。
  
  トップ論文（当然英語で書かれなければなりません）を量産するには、トップ論文を量産し続ける研究者を巨額の報酬で集めるしかないでしょう。
  　日本語はやめて、業務も生活も全面英語にして、世界中からトップ論文の執筆数を基準に、どんどん雇い入れるのがいいでしょう。
  　ただし、この競争に乗るなら、今の日本の財政で米国や中国に対して互角に勝負するのは無理です。