【成田悠輔】民主主義を「アップデート」する方法を考えよう
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議論全体は大変興味深く拝見しました。が、縦軸に経済成長率、横軸に民主主義主義指数を取るグラフについては、他のところでもみたことがあり、ずっと疑問に思っているものです。
民主主義国は経済成長が停滞するという説明ですが、民主主義指数の高いアメリカ、フランス、日本の経済水準は先進国です。一方で、民主主義指数が低い国は新興国や開発途上国です。
記事仮説が正しいとすれば、民主主義度合いの低い国は高度成長をし続けることになります。が、例えば、中国やベトナムと一党支配で実質的に選挙がない国は、現時点、所得がまだ低いですし、これからの伸びしろがある段階です。一人当たりGDPが2万ドル、3万ドル、4万ドルとなっても、高度成長が続くとすると脅威的です。
また、先進国はベースが大きくなっているので成長率が下がったとしても、絶対値としては大きな数字となります。
なかには、民主化と強権化の揺り戻しが起こる国もありますが、それらの国々はまだ開発途上国／新興国の段階です。タイは民主主義が発展してきましたが、クーデターにより揺り戻しが発生しました。フィリピンもエドサ革命以降の民主化を経験した後でも、軍部によるクーデター未遂や強権的なドゥテルテ政権の登場といった側面があります。が、タイやフィリピンの水準はまだ開発途上国／新興国です。
中国やベトナムだけでなく、中東の王制国家といった、しばらくは今の体制が変わらないだろうといいう国家が高度成長が続かなければこの仮説は崩れます。
経済成長率だけでなく、一人当たりGDPや所得といった経済の発展度合いないし質を示す指標も併せて軸にとる必要があるのではないでしょうか。先進国は成長率が低い（なぜならベースが高くて成長余地が低いから）、開発途上国は成長率が高い（なぜならベースがまだ低くて成長余地が高いから）という経済的に重要な事実が抜け落ちてしまいます。
所得水準あるいは一人当たりGDPが高く、かつ「民主主義指数が低い」国が高度成長を続けるかどうかという問いの設定の方が妥当な気がします。
また、今、経済成長率が高い国でも、ほぼ総じて今後は緩やかな減速ということは、IMF等の経済見通しデータが示しています。理由は上記に記したとおりです。そのため、経済成長率を軸にとるのであれば、未来どうなるかという視点から予想値も含めて考えることも必要となります。
注目のコメント
結局のところ本人も最後のほうでおっしゃっているとおり、手段の提示は出来てもそれを実行する術が無い、それが何十年も前から変わらないポスト資本主義、ポスト民主主義の議論だろう。それでも諦めず真摯に取り組む姿勢は敬意を抱くし、提示されている術は個別に共感するものも多い。
このように「データやアルゴリズムを用いた公共政策やビジネスモデルの策定を専門とする経済学者だが、近年は政治や民主主義にもその研究範囲を広げている」
といった取り組みで世界で最も有名になったのはケンブリッジアナリティカだろう。データが民主主義をハックしてトランプを登場させ英国をEUから離脱させた。 https://newspicks.com/news/3127568/
つまり現状はテックにより民主主義をベターにする議論どころか、テックにハックされない防衛策を講じるべきという段階にある。議会選挙の歴史は、制限選挙であった時代の方が長いです。身分、宗教、納税額、人種、などで誰が投票できるのかが制限されてきました。特に、女性が参政権を持ったのは、ほとんどの国で20世紀になってからでした。
制限されていた選挙権を普通選挙へと移行させていったのは、国民国家をつくるためでした。全国民が納税する国、全国民が教育を受けて経済に貢献する国、全国民が戦争に参加する国をつくっていくためには、全国民が選挙に参加するようにすることが必要でした。
20世紀後半から、全国民が参加する国家が徐々に揺らいでいきました。グローバル化で、国家の税収、経済、安全保障が、必ずしも国民に依存しないようになっていきました。それ以前にまず、中間集団の衰退が起きました。
個人の1票では、その力は微々たるもので、政治に参加したという実感はほとんど得られません。20世紀までは、個人が参加している中間集団、つまり地域のコミュニティ、宗教団体、労働組合、等々が票を取りまとめることで、大きな力になっていました。うちの村が、うちの教団が、うちの組合が支援していた候補が当選した、ということで、政治に参加している実感を得ました。
現在では、中間集団に票を取りまとめてもらっている個人は少数派になりました。これは、日本でも欧米諸国でもだいたい同じです。北欧やドイツについては、労働組合による票の取りまとめがかなり強いといえますが。
中国の方が、はるかに中間集団が強力に機能していて、地域や宗教、企業を取りまとめています。もっとも、その支持が向かう先は全て共産党ですが。
普通選挙の意義は、国民国家を成立させることなので、国民国家でなくてもいいならば、普通選挙は要りません。普通選挙で国民国家を機能させようとすると中間集団が必要なのですが、もう無くなったので、難しいです。どうしても国民全員参加の国家をつくるなら、中国式に上から中間集団をつくらせた方が、今ならうまくいきます。
他には、国民国家以外のやり方で社会が機能するようにするしかないでしょう。企業主導か、周辺諸国と地域統合するか、新貴族制度のようなアリストクラシーやテクノクラシーにするか。ジャーナリズムの役割の1つに、ファクト提示によるポピュリズムへの対抗がありますが、なかなか上手くいっていない。それどころか、メディアもポピュリストに加担することさえある。その点は、メディアも反省しなければなりません。
昨年、種苗法改正を取材していく中で、民主主義の難しさを感じました。種苗法は法律と生物学、種苗業界への深い理解がないと、なかなか読み解きづらい法律です。この種苗法改正について誤った理解がSNSや一部のマスメディアで広がって炎上し、国会での審議が止まってしまいました。
司法など、専門的な領域は民主主義の影響を受けづらい形になっていますが、これだけ世の中が複雑になっている今、そうした領域を拡大させても良いのでは、と正直思うときがあります。
特に日本は、民主主義や人権という概念をアメリカから「輸入」してきた状態で、その本質を学んで理解している人は、そう多くないと感じます。そうした集団で民主主義をしている結果、ひとり親やLGBTQなどのマイノリティが苦労させられているようにも思えます。
有権者教育などを強化して、民主主義を良いものにするか。人間の成長や成熟を諦めて、民主主義から「逃げる」のか。
一人ひとりが当事者意識をもって向き合わなければ、ポピュリズムはもっと蔓延するかもしれません。
