メルセデス、全車EVに 30年まで、5兆円投資
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メルセデス【全車EVに5兆円投資】とあるが、メルセデスの概要とは？
“メルセデス”
#メルセデス・ベンツ
（独: Mercedes-Benz）
ドイツのダイムラーが所有する乗用車、商用車のブランドである。欧米では一般に「メルセデス」「メルセデス・ベンツ」と呼ばれるのに対して、日本では「ベンツ」と呼ばれることが多い。
ただしメルセデス・ベンツ日本は広告で「メルセデス・ベンツ」と表記し、モータースポーツ記事の一部はチーム名に含まれる「メルセデス」を用いる。
一部自動車雑誌などでは、「メルツェデス」という表記を用いていることがある。
「メルセデス」とは、1899年当時、ダイムラー車のディーラー（販売代理店）を経営していたオーストリア＝ハンガリー帝国の領事でありユダヤ系ドイツ人の富豪であるエミール・イェリネック（英語版）の娘（メルセデス・イェリネック）の名前である。
イェリネックは自らが販売する自動車に、「ダイムラー」という硬い響きを避け当時流行していたスペイン風の響きを持つ名を冠した。この「メルセデス」ブランドは非常に有名になり、ダイムラーは1902年に「メルセデス」を商標登録した。
1926年に、共にほとんど同時期に設立された世界最古の自動車会社であるベンツ&シー・ライニッシェ・ガスモトーレン・ファブリーク（1883年-1926年）とダイムラー・モトーレン・ゲゼルシャフト（1890年-1926年）、両社の1926年の合併により正式に「メルセデス・ベンツ」がスタートした。
以降社名はダイムラー・ベンツ（1926年-1998年）、ダイムラー・クライスラー（1998年-2007年）、現在はダイムラー（2007年-）と変更されているがブランド名の変更はない。
現在ドイツ、シュトゥットガルトを拠点に、乗用車と商用車の製造、販売を「メルセデス・ベンツ」で展開している。
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注目のコメント
EQSのワールド試乗会では、2030年前車EVとは言ってないと思います。（PHV含めた電動化の勘違いでは？）。しかし、プレミアムブランドの雄としてのビジョンシナリオとしては、注目すべき。しかし途上国向けのクルマを提供するOEMは別のシナリオが必要ですね。
欧州自動車業界が大きな賭けにでていますね。現時点で「EVしか売らせない」と宣言しているのは欧州市場だけです。
そんな欧州の独走を、米国と中国が黙認することは考えられません。
当然ですが、他の分野は置いておいて「自動車」の分野では、国益のために、米中で「対EU戦略」で協調するでしょう。
そうなると、結果的にはどうなるのか？「EVだけ」は「欧州だけ」になり、他の市場、米国、中国（急激に自国のEVになる可能性はあります）、インド、アフリカなどでは、EVと既存のエンジン車の緩やかな入れ替わりとなる可能性もあります。
そうなった場合、欧州自動車業界は「EV市場ではない地域で売ることができる弾（クルマ、商品）がない」ことになります。
LCA、炭素税などで、得意なルール・メイキングで政策優位に立っていることで、肝心な市場や業界動向を軽視（無視？）しているように感じています。
iPhoneは、消耗性消費財なので3年で世界を変えましたが、クルマは耐久性消費財なので、全く同じスピード感ではないと思います。かの昔、馬車がT型フォードに変わるためにも、1900年から1913年まで、約10数年かかりました。
現状、約13億台のクルマがある市場の水が入れ替わるためには、一定の期間を要しますよね。
（以下、記事中から引用）
ドイツ自動車大手ダイムラーは22日、2030年までに高級車部門「メルセデス・ベンツ」の新車全てを電気自動車（EV）にする計画だと発表した。実現に向け、22～30年に400億ユーロ（約5兆2千億円）以上を投資するという。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません最終的な目標はCO2排出量の削減であって、EV化はその手段にすぎません。
ハイブリッドも含めた内燃機関を残しても、２０５０年のCO2排出量がゼロになる絵が書ければ構わないはずです。
多くの方がご存じの通り、EVは製造時にガソリン車より多くのCO2を出しますし、使用する電力源によってCO2排出量は変わってきます。
しかし、クルマのCO2排出量の９割は走行時のものですので、EVが脱炭素に有利なことは確かです。これを否定することはできません。
欧州の戦略は極めて政治的ですが大義名分はあります。２０５０年にCO2排出量をゼロにすることは日本も含めて合意したわけですから、
それに対抗するには、内燃機関を残しても目標を達成できることを証明するしかありませんが、簡単なことではないでしょう。
中国は２０３０年まで石炭火力発電が増え続けますから中国製EVは簡単にカーボンニュートラルにはなりませんが、中国には世界最大の国内市場がありますし、CO2ゼロの期限も他の先進国より１０年遅い２０６０年ですからまだ時間があります。
日本は国内市場は縮小傾向にあり、CO2ゼロの期限も２０５０年です。
１０年前にEV化に舵を切っていれば逆の立場にも立てたとも思いますが、今から巻き返すしかありません。私はできると信じています。
