2020/11/2

【イアン・ブレマー】日本人が知っておくべき、アメリカの選択

キアラシ ダナ

NewsPicks 記者

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アメリカ大統領選が、いよいよ2日後に迫った。現地時間の11月3日（火）、日本時間の4日（水）に開票が行われる。

今回の最終決戦は、コロナ対策から人種間の対立まで、アメリカ国内の問題ばかりが注目点ではない。

トランプかバイデンか。その結果がもたらす影響は、世界中に及ぶ。

これからの4年間で、超大国アメリカの影響力は相対的に落ち、「米中冷戦」に突入するのかどうか。そしてそのとき、日本はどうすべきか。

本日から5日間にわたってお届けするNewsPicksオリジナル特集「米大統領選2020　トランプか、否か」では、この最終決戦の行方をリアルタイムで追うとともに、中長期的なテーマも取り上げてゆく。

これまでのトランプの4年間に、米国民は「GO」を出すか、それとも「NO」を突きつけるのか。

特集第1回では、世界の政治・経済リーダーと深い人脈を持つ地政学の第一人者、イアン・ブレマー氏とともに、本決戦の「勝敗の意味」を考えていこう。

＊インタビューは10月29日（木）に行われました

「コロナとの戦い方」が、これで決まる

──アメリカ大統領選が目前に迫りました。

ブレマー　今回の戦いは、「アメリカの国内問題」と「世界への影響」、その両方に着目すべきでしょう。

最大のポイントは、「世界への影響」です。というのも、今回の選挙は、新型コロナという未曾有のパンデミックのさなかに行われます。

そして、世界への最も大きな影響は、新型コロナの「ワクチン」を巡るものだと見るべきです。

コメント

注目のコメント

• 大塚 泰子

  デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 パートナー / 京都大学経営管理大学院客員准教授

  ・2020年11月02日

  キーワードは「分断」「グローバルにおけるリーダーの不在（Gゼロ）」ですね。
  
  イアン・ブレマー氏は、2018年のPwCのメガトレンドフォーラムやGゼロサミットでも同じメッセージを発信されています（PwCは8年にわたりユーラシア・グループと協業しています）。この流れが今回のコロナによって浮彫になったように感じます。
  
  要はどちらが大統領になっても、現在の分断された世界の加速は止まらない、ということだと思います。何故ならば、そこには政治のみならず「テクノロジーによる分断」も存在するから（特にAIとサイバー世界における「米国と中国の二つの大国によるダブルスタンダードの世界秩序」）。
  
  これを「ジオテクノロジー」（地政学に加えて、民間主導の米国と国家主導の中国の異なるシステム間で展開されるテクノロジー分野の覇権争いの行方に着目する）と呼んでいます。
  
  イアン・ブレマー氏は、G7を構成する主要先進国が指導力を失い、G20も機能しなくなる“Gゼロ”の世界へと時代は突入しつつある、と提唱しています。その中で日本に期待されるリーダーシップを「コンセンサス・ベースド・リーダーシップ」と仰っていました。決して強いリーダーシップではないけれど、関係者と調整しながら、妥協点を見出すリーダーシップの在り方、とのこと。
  
  イアン・ブレマー氏いわく
  「世界ではリベラルな民主主義が侵食されており、中産階級の労働者の多くがグローバル経済の恩恵を受けているとは考えられず社会制度への不満を募らせている。さらにはテクノロジーの進展により情報の消費量が増え、意見の固定化が生じ社会が二分化されつつある。」
  「このような状況があまり見られない、例外的な国が日本なのだ。中産階級は経済状況や社会制度へ大きな不満を募らせるほどではなく、また他国ほどには社会が分断されていない」
  
  これまで、世界では強いリーダーシップが求められてきましたが、コロナ後の世界において、もしかしたら協調型のリーダーシップが意味を持つようになり、日本の位置づけも変わる（というか変わらなければいけない）のかもしれません。
  
  参照URL：
  https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/value-navi201902/gzero.html
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2020年11月02日

  外交は票にならない、というのが、世界共通です。米国も例外ではなく、雇用や教育に比べれば、外交が投票に及ぼす影響はわずかでしょう。
  　実際には、外交、特に中国との経済関係などは、米国の雇用や所得に大きな影響があります。しかし、外交政策が自分たちの仕事や収入にどういう影響があるか考えて投票する人はわずかで、実際、それを確実に予測できる人はいません。
  　「グローバル化の進展は、並外れた世界経済の成長をもたらしましたが、潤ったのは新興国の家計と、先進国の上位1％だけだったからです。」というのはその通りです。オバマ政権は、このグローバル化を推進してきました。バイデン候補は、米国民の生活を広い範囲で改善する処方箋は持っていないでしょう。
  　トランプ大統領は、少なくともグローバル化が米国民の大多数の生活を悪化させたことを直視し、処方箋を示したように見えました。この処方箋がおそらくうまくいかない、というのもブレマー氏のいうとおりでしょう。米国が鉄鋼や自動車の生産でトップに返り咲くことはもうないでしょう。ただ、トランプ大統領の処方箋の成果、は、まだハッキリ出ている段階ではなく、有権者としては「中国をへこまして溜飲が下がった」ということでとりあえず良しとする向きはあるでしょう。
  　中国については、ブレマー氏はかなり甘く見過ぎているように見えます。経済的な損得からいえば、中国も米国と対立せずに妥協した方がいい、というのは合理的判断です。しかし、内政の方が外交より重要なのは中国も同じで、外交は内政に従属します。1940年の時点の日本だって、経済的には米国に依存していたし、米国と敵対しても経済的な利益など無く、戦争におよぶなどは狂気の沙汰でした。
  　中国政府を動かしているのは、テクノロジーに基づく統治体制の優位性を自国民に対して示さねばならない、という必要性です。新型コロナウィルス対策で徹底した監視と隔離、統制によって、中国政府は統治体制の優位性を誇示し、世界中に輸出しようとしました。もっとも、イタリアなどではドン引きされ、今のところ欧米は中国から学ぼう、とはなっていません。今後一帯一路で統治体制の優位性を広めることは、米国に対抗するためというより、国内で体制を維持するために必要になります。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2020年11月02日

  普段ツイッター等でトランプ(側のみ)を手厳しく批判しているブレマーさんだがこうしてしっかりとインタビューされると実はバイデンでも総論として大して変わらないと言っている事がくっきりわかる、それは今のインテリ層の典型でもあるし、シャイ(隠れ)トランプ支持の裏付けでもあると思う。