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これは貿易実務から言えばその通りなのですが、では何故韓国がホワイト国から外されたのか、という疑問は依然として残ります。

もちろん外交的には徴用工問題が根底にあるのは間違い無いのですが、こうした問題を貿易上の制裁処置に絡めることは国際貿易のルールに反するのでWTOは通るかどうかわからない。
そういうリスクを孕む報復を、とかく外交が弱い日本が本当に取れるだろうか、ということです。

そもそもホワイト国とは、
大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、
輸出管理レジームに全て参加し、
キャッチオール制度を導入している国
の事であり、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白な27ヶ国を指します。

つまり裏を返して言えば日本政府として今回の処置によって、韓国は「大量破壊兵器拡散の懸念がある」国、だと認定したということになるわけです。

日本政府が全く根拠なくこうした処置をとるとは考えられず、その裏返しとして考えられるのは、韓国が北朝鮮の大量破壊兵器の開発、拡散を容認していると信じるに足る証拠を掴んでいるということです。

つまり徴用工問題は時期的なトリガーとなったにせよ一つの要素にすぎず、本質的には日本としては北朝鮮の核開発の容認、強いては核付きの半島統一については絶対認めることのできないレッドラインであることを示したメッセージだと自分は推定しています。
元経産省の人が書いた記事。制度を熟知しているから書ける良記事。韓国のこととなると冷静さを失うという指摘は、私も同意です。

また、こういう事は英語でも発信していかないといけない。対韓国関係で、日本にとって「不利」と思われる言説の方がそうだと思っている英語圏の人が多い(と体感的に感じる)のは、日本からの英語発信の不足ではないかと感じることがあります。

良し悪しは別として、The Korea TimesやThe Korea Heraldの論調やSNS拡散の仕方(され方?)は興味深い。Kカルチャー人気も手伝い、韓国英語メディアのフォロー数は結構多い。

それと、「実は違うのだが、もっともらしく、勇ましく聞こえる言説」が広まることにも危惧を覚えるところ。
元々経産省で貿易管理の実務を行われていた方の記事で分かりやすい。
一方で、実務としてこれまで10年以上個別許可なくやっていたプロセスが変わるなかで、どれだけ遅滞なくビジネスが行われるかがサプライチェーンへの影響を決める。特に規制適用範囲拡大(品目追加)の検討という報道もある(下記)。
あとは外交という観点で、半導体製造のクリティカルパスにプレッシャーをかけに行ったわけで、実際問題としてどこで妥結するかは引き続き注目。
https://newspicks.com/news/4021864
今日のTBS「ひるおび!」で、詳細な報道がなされていた。この記事に書かれていることはもちろん、これまでの経緯も詳しかった。日本政府はこれまで、G20までに韓国側が対処しないと対抗措置を取りますよというアナウンスを複数回出していたにも関わらず、文大統領は非現実的な言い訳程度の提案しかしておらず、事実上、日本の警告を完全に無視してきた。
日本政府としては、各省庁が様々な対抗措置を検討し、それそれの措置に対する韓国側の反応も想定した上で、今回の判断となった。韓国がWTOに訴えるのも想定内。韓国が報復した場合の追加措置も検討済み。当然、米国とのすり合わせも済んでいる。それくらいのことは韓国側も予想できるはずなのに、なぜ何もしなかったのかというと、韓国は日本を舐めていたからとしか考えられない。
日本としては韓国の経済界が文大統領に圧力をかけて、事態が好転することが望ましいのだが、そんな方向で韓国内は動いているようだ。
今回の事態は文大統領の無能さが招いた事態だとも言える。
最近のことではないですが、プレステ2の全盛期に、プレステ2の輸出は一部の部品が軍事転用可能だったらしく、手続きがかなり大変だと聞いたことがあります。当然、ロシアには輸出出来なかったはずです。
→リージョンとかの問題ではありません。

ホワイト国はかなり限られているわけで、最近の北朝鮮に対する韓国のスタンスを考えただけで、ホワイト国でいることの方が違和感があるというのが正しいように感じます。
今回の措置は韓国をホワイト国から一般国のカテゴリー、つまりはタイやインド、シンガポール等と同列にするといっているだけなので、この記事の指摘通り、経済戦争などからは程遠い。ただ政治的な脅しとしてはそれなりの効果が見られそうなので、これで韓国が対日関係を見直すのであればやる価値はあるように思う。ただ韓国側も冷静になれば、大した効果はないことに気づくだろうから、またその時には日韓関係を放置するかもしれない。
WTO協定違反の疑いとするコメントに対し「2003年まで日本はWTO違反をしていたとでも言うのだろうか。EU並みの手続きにすること、対インドネシア並みの手続きにすることが、どうしてWTO協定違反になりえるのだろうか。」なるほど
今やるというタイミングについては政治的な匂いがしますが、「本来なら優遇の条件として厳格にやらなければいけない輸出管理に関して韓国が協議に応じない」ということが引き金ということのようです。

これ、「実は危ない国にこっそり輸出しているのでは」という疑いを持つことも可能ですが、単に「役人がどんどんやめてしまい、実務がちゃんとできなくなっているのでは?」という気がしてしまいます。(追記:やめるのではなく、追放されている、ですね)

アメリカでもそんな話(トランプがいやで辞めちゃったりトランプにやめさせられた人が多数)を聞くので、つい同じかと思ってしまいます。
【国際】安全保障貿易管理制度の観点から書かれた良記事。今回の韓国への輸出規制は「禁輸」ではなくあくまで「輸出規制」にとどまる。ただ、輸出元の日本企業の生産計画や販売計画が簡略化された輸出手続に基づいた設計になっている以上、生産から出荷までのリードタイムが長くなることは在庫リスクと製品単位あたり固定費が高まる可能性がある。「禁輸ではないから問題ない」と考えるのは楽観的で、日本企業の収益悪化の可能性という点についてもきちんと考慮すべき。

追記:
わりと「メディアはきちんと報道すべき」というコメントがあることに驚く。輸出関連企業に勤務されている人の場合、この記事で書かれていることは当然知っていなければならないことのはず…。少なくとも私の勤務している会社の場合、年に1回は規制貨物に関する社内教育が行われており、この記事で書かれていることは広く共有されている。

今回の報道とそれに対するコメントを見ていて思うのは、嫌韓感情に基づいて反応をする人が多い一方で、実際の安全保障貿易管理制度に基づいた反応をしたり、輸出元である日本企業の収益にどのような影響があるかについて冷静に考えている人が少ないということ。
必読のコメント。さすがに細川昌彦さん。説得力がある。通産省で安全保障・貿易管理にかかわっていた専門家の文章を読んで、頭の中を整理できた。漠然と「日本政府が国際的ルールに反して韓国に対する報復を開始したのではない」と思っていたが、この専門的な解説で納得した。すなわち、

韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。

日本では韓国に関する報道になると「それ行け」とばかりに、「日本が韓国を懲らしめてやった」とばかりの報道が蔓延しているが、これは誤解を助長するだけ。日本政府は韓国の輸入手続きの実態にあわせて、粛々と普通の手続きをしただけの話だった。韓国政府、韓国国会議員の皆さんにぜひ読んでいただきたい。今回のことで感情的になって日韓関係に傷をつけないでくださいと韓国社会には申しあげたい。