ソニー、4000人のスマホ人員を最大半減の可能性－報道

（ブルームバーグ）： ソニーは現在約4000人のスマートフォン事業の人員を2020年３月末までに最大で半減する可能性がある、と日本経済新聞電子版が29日に報じた。

報道によると、スマホは販売が減少し、世界シェアは１％を割っており、調達改革なども合わせて固定費を半減させるとしている。国内は一部従業員を他の事業へ配置転換する方向で、欧州や中国など海外拠点では退職を募集するという。

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コメント

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2019年03月29日

  驚きはないというよりむしろ半分残す、つまり撤退しない事が驚きといって過言でないように思います。
  日本企業と米国企業との違いは事業集中度合いの低さ。GEウェルチのナンバー1オア2ではないが、世界シェアランキングに存在すらしない事業を継続するのはグローバル企業では相当珍しい。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2019年03月29日

  個人的には「今のタイミング」は意外感。
  なにかというと、苦境はもう数年続いていたなかで、それでも続けてきて（①）、人事も変えて（②）、投入したのが2月末に発表したXperia 1（③）という理解。
  Xperia 1がどうなるかでどうするかが決まるという理解ではあるが、発表から1か月だし、発売もされていないと思う（日本では夏モデルの投入が噂されている）。
  ①https://newspicks.com/news/2990808
  ②https://newspicks.com/news/3210901
  ③https://newspicks.com/news/3701083
• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2019年03月29日

  仕方ないという気がします。
  モバイル・コミュニケーション事業は2017年度のスマホ販売台数1350万台に対して2018年度予想は650万台、営業利益は今期950億円の赤字となっており、昨今のスマホ市場の停滞を考えるとさらに下振れの可能性もあると思います。日本も分離プランの本格化で買い替えサイクルが長期化しそうで、これもこの判断の背景にありそうです。
  　ソニーのハード事業については、川上のデバイスを強化しながら、とんがった分野で２Cのハードを手がける方が良さそうですがどうでしょうか。