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中国政府が公開する”いいかげんな数字”を、私達は笑えなくなってしまいました。

一体、この国はどうなっているのでしょう?
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取材協力もさせて頂きましたが、やはり分散型統計組織および日本型ジョブローテ人材の限界が露呈したのではないのかと思います。基幹統計を扱うにあたっては、せめて統計ないし経済の学位を持った人間を求めたいところです。

なお、今回は統計で問題が発生しただけでジョブローテの結果として専門性に難がある人材がフィッティングの悪い仕事をしている分野は日本ではそこかしこにあると思います。
笑ってしまった。
中国の統計は全く信用できないというのは、ほぼすべての日本の学者、マスコミだったが、
ほんとうはまったく信用できない、素人の人が統計をしているのは日本だ。
マスコミのチェック機能、野党の牽制などなど、
一つも働かなかったのではないか。
不正というよりも不正をチェックする機能の不在は問題ではないか。
これから中国の統計は信頼できないというまえに、
まず世界のどこの国の統計も信頼できないと思い、具体的に話をする、そうすべきではないか。
人手不足と予算不足が原因のようですが、その背景として、統計学の軽視があるのでしょう。データに基づいて行政、立法の判断をするというのは、近代国家の根幹の一つに関わります。政府要人の親族やお友達をとにかく優遇したいのであればデータは要りません。民族とか宗教とかの神秘的なイデオロギーをとにかく優先したいならデータは要りません。そういうことをしない国であるためにはデータは必須です。
 日本でもAIとかをもてはやすわりには、機械学習に必須な統計学は、各所で専門家や予算が増えているわけではないようです。米国の大学の真似をしたいなら、米国はそれこそ統計学のいくつかの単位を必修にしている学部学科は多いから、そういう教育内容を真似するのがいいですね。

専門職の減少続く 人員不足、現場に余裕なく
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40447080U9A120C1EE8000/
1月11日、厚労省が長い長いタイトルのリリースを公表しました。「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」

要するに、調査が予算的にも人員的にもしんどくなったために、調査方法を修正しながらそれを報告しておらず、さらに信じがたい初歩的な計算ミスも後にこっそりと修正していたというからお粗末です。

ただし、それ以外にも似たような未報告の調査方法の変更が続々と発覚。政府統計が大きく揺らいでいる事態の全貌を、湯浅記者が1分スライドでお届けします。
統計不正問題。手続き変更を勝手にやり補正もせず結果に影響が出た。

昨年行政事業レビューで統計調査の手法に関する議論に加わりました。調査のデジタル化と横断的機関の強化がまさにポイントだった。

現場はアナログ手法の前例踏襲に足をとられ、人手不足もある。許可なく手法変更するのは、統計への意識が低いのか手続き変更の負担なのか。

紙での調査、郵送返送、人力での入力が中心。
アナログからデジタルシフトは必須です。
また今後はマイナンバー紐付けなどでデータを引っ張ってくることもできるようになる。

目的を見失わず、
正確なデータを効率よく処理しつつ、経年で比較分析ができる連続性の担保。
この問題は真剣に議論されるべきだと思っている。政府への信頼の問題もあるが、そもそもの55年体制の制度疲弊の問題の一つでもあるからだ。

日本の官僚制度はジェネラリストを基本としている。これは広範な知識を一瞬にして学ぶ能力の高い人材と、そこまで高い必要はない専門性の仕事の組み合わせで成り立っていた。

しかし、官僚制度は叩かれ過ぎたことで、昔は官僚になっていたような人材は、外資系コンサルファームなどに就職するようにり、人材の変化が起きている。加えて、時代が下り、今やどの仕事も高度化。プロフェッショナルとしての知識と経験が必要となってきた。
学ぶ力は弱まり、学びの対象は高度化しているということだ。

したがって今やこの官僚制度は仕組み自体がワークしておらず、統計の問題に限らず多くの問題が噴出してきているのだと思う。そして、このひずみは官僚に限らず、同じような仕組みを採用している日本の大手企業にも当てはまる問題になっていると考えている。
統計を巡る構造的な問題が顕在化したことは良いことだと思う。
下記は11月にまだ大きく注目される前の記事。関わる人員の少なさや、そこへの日銀の問題提起もある。また本件以外にも、例えば一部の統計が世の中にでるまでに時間がかかりすぎて、意思決定には実質的にはあまり使えないといった声も聞いたことがある。
間違えていたことばかりが注目を集めて対処療法になるのではなく、構造課題を解決して、意思決定により使えるような形に変わっていってほしい。
https://newspicks.com/news/3456922
コンパクトによくまとめられていると思います。

統計データを支えているのは、言うまでもなく一つ一つの事業者です。自分たちが答えたデータをめぐって政府が不正問題を起こしたら、今後真面目に協力する気を失わせてしまうのではないかという点も心配です。
弊社で毎月公表している「企業倒産集計」は、当たり前ですが、全国すべての倒産企業(個人事業者も含め)を取材したうえで取りまとめています。自分自身、入社以来10年以上にわたって毎月(合計150カ月分以上)、倒産の統計をまとめる担当をしていたので、その大変さは理解していますが、さすがにここまでの不正が行われていたとは驚きです
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。