米アップル、レパトリで380億ドル納税見通し－２万人新規雇用へ（1）
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注目のコメント
いよいよアップルが海外に眠らせてる数十兆円クラスの現金が動きますね。
380億ドルの税支払いという事は昨年9月末時点で約2700億ドルあった現金プラス同等物のほぼ全額をアメリカに戻すことになります。35％から12％に減税されるレパトリのインパクトはすごい。トランプ大統領の成果を認めざるを得ません。
株主還元もやるでしょうし、新しい雇用も産みますので、間違いなく株は活気づきます。新しい形のバブルを産まないといいのですが。八田さんがコメントされているように、税制改革法案の税率軽減ゆえの支払い。税を支払うが、通常のレパトリ（国外→国内に資金を持って帰ってくること）より税率が下がったから持って帰ってくる。税率ベースで考えると、海外滞留資金のほぼすべてを持って帰ってくるのだろう。
そうすると、約2700億ドルを還流させて、税金を払って残り2300億ドル。そして、記事にあるように300億ドルを国内設備に投じると残り2000億ドル。雇用に関してはフローの収入で賄うのではないだろうか？そうするとかなりの株主還元余地が出てくる（ちなみに株主資本合計は約1350億ドル）。
ただ、すぐにはやらないのかもしれない。一旦還流させて、タイミングを見ながらというように思う。マーケットの反応としては場中でジワっと上がって＋1.65％。大幅な還元を期待しているような値動きには見えない。
ちなみにAppleはこれまで、還流すると税金がかかるゆえに、債券発行して自己株買いをしていた。現在の有利子負債総額は約1150億ドル。
Appleの原文リリースは下記。
https://www.apple.com/newsroom/2018/01/apple-accelerates-us-investment-and-job-creation/制度面を整理しますと、今回の改革によって、海外留保資金に関しては、本国に還流させなくても、（これまでの還流時よりは低いですが）税金がかかるようになります。ですので、本来的には、海外留保資金への課税で発生する納税額と、実際の還流額とは直接関係は無い筈です。還流の有無にかかわりなく、全ての留保資金に税金がかかるわけですから、納税額が「全ての留保資金」に税率をかけたような金額になるのは当然です。
アップルは、実際の還流予定額は明らかにしていませんが、「多くの部分になるだろう」とクックが答えているようです。投資等の支出についても、今までのペースから大きく変わるわけではないようですが、まずは上手な広報戦略といえるでしょう（Apple to Pay $38 Billion in Taxes on Cash Overseas, Build New U.S. Campus ：https://www.wsj.com/articles/apple-to-pay-38-billion-in-repatriation-tax-plans-new-u-s-campus-1516215419）。
