米アップル、レパトリで380億ドル納税見通し－２万人新規雇用へ（1）

(Bloomberg) -- 米アップルは17日、国外に滞留させている巨額の資金を本国に戻すのに伴い約380億ドル（約４兆2000億円）の税金支払いを見込んでいると明らかにした。

同社は今後５年間に米国内で300億ドルの設備投資を行うほか、既存の施設や開設予定の新キャンパスで２万人の雇用を新規に創出する計画。同社の株価は17日、前日比1.7％上昇し、最高値179.10ドルを付けた。

ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の発表資料で、「雇用創出や雇用の準備に直接影響を与え得る分野に投資を集中していく」と述べ、教育プログラム加速に向けたプランも示唆した。

事情に詳しい複数の関係者によると、アップルは米国の新税制を受けて１人当たり2500ドル相当の株式ベース賞与を支給すると従業員に同日伝えた。

昨年12月に成立した米税制改革法は1986年以来最大規模の税制改正で、議会は米企業の海外利益を米国に還流させるまで国内での納税の先延ばしを認めた従来の制度を廃止。新税制では海外留保利益に対し二層式の課税方法を導入し、現金については15.5％、低流動性資産は８％の税率を適用することにした。

新税制を受けて行動を起こした米主要テクノロジー企業はアップルが初めて。同社やインテルなどの企業は、トランプ米大統領らから米国の労働者や製造業を無視していると批判されていた。雇用創出を選挙公約の重要な柱としていた同大統領は17日のツイッターへの投稿で、「私の政策はアップルなどの企業による米国への大量資金還流を可能にすると約束していた」と指摘し、「減税の結果としてのアップルの行動を目にしてうれしい。米国人労働者と米国にとって非常に大きな勝利だ」とコメントした。

アップルの海外留保資金は米企業最大で、昨年９月末時点で約2520億ドル。税率からみて、アップルは海外留保資金の大部分を米国に還流させる可能性が高い。

原題：Apple, Returning Overseas Cash, to Pay $38 Billion Tax Bill (4)（抜粋）

(クックＣＥＯやトランプ米大統領のコメントなどを追加して更新します.)

--取材協力： Alexis Leondis

ニューヨーク 森 茂生 [e-mail].

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コメント

注目のコメント

• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2018年01月18日

  いよいよアップルが海外に眠らせてる数十兆円クラスの現金が動きますね。
  380億ドルの税支払いという事は昨年9月末時点で約2700億ドルあった現金プラス同等物のほぼ全額をアメリカに戻すことになります。35％から12％に減税されるレパトリのインパクトはすごい。トランプ大統領の成果を認めざるを得ません。
  株主還元もやるでしょうし、新しい雇用も産みますので、間違いなく株は活気づきます。新しい形のバブルを産まないといいのですが。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2018年01月18日

  八田さんがコメントされているように、税制改革法案の税率軽減ゆえの支払い。税を支払うが、通常のレパトリ（国外→国内に資金を持って帰ってくること）より税率が下がったから持って帰ってくる。税率ベースで考えると、海外滞留資金のほぼすべてを持って帰ってくるのだろう。
  
  そうすると、約2700億ドルを還流させて、税金を払って残り2300億ドル。そして、記事にあるように300億ドルを国内設備に投じると残り2000億ドル。雇用に関してはフローの収入で賄うのではないだろうか？そうするとかなりの株主還元余地が出てくる（ちなみに株主資本合計は約1350億ドル）。
  ただ、すぐにはやらないのかもしれない。一旦還流させて、タイミングを見ながらというように思う。マーケットの反応としては場中でジワっと上がって＋1.65％。大幅な還元を期待しているような値動きには見えない。
  ちなみにAppleはこれまで、還流すると税金がかかるゆえに、債券発行して自己株買いをしていた。現在の有利子負債総額は約1150億ドル。
  
  Appleの原文リリースは下記。
  https://www.apple.com/newsroom/2018/01/apple-accelerates-us-investment-and-job-creation/
• 安井 明彦

  みずほ総合研究所 欧米調査部長

  ・2018年01月18日

  制度面を整理しますと、今回の改革によって、海外留保資金に関しては、本国に還流させなくても、（これまでの還流時よりは低いですが）税金がかかるようになります。ですので、本来的には、海外留保資金への課税で発生する納税額と、実際の還流額とは直接関係は無い筈です。還流の有無にかかわりなく、全ての留保資金に税金がかかるわけですから、納税額が「全ての留保資金」に税率をかけたような金額になるのは当然です。
  
  アップルは、実際の還流予定額は明らかにしていませんが、「多くの部分になるだろう」とクックが答えているようです。投資等の支出についても、今までのペースから大きく変わるわけではないようですが、まずは上手な広報戦略といえるでしょう（Apple to Pay $38 Billion in Taxes on Cash Overseas, Build New U.S. Campus ：https://www.wsj.com/articles/apple-to-pay-38-billion-in-repatriation-tax-plans-new-u-s-campus-1516215419）。