パナソニックの焦燥。日本を見てたら「100年企業」は滅びる

2017/7/17
「最貧困の都市」が激変
「100年企業という存在は、“化石”になってしまうかもしれない」
2017年7月上旬、パナソニックの津賀一宏社長は、これまで一度も訪ねたことがなかった中国の内陸部を巡っていた。
足を踏み入れた都市のひとつが、貴陽市(貴州省)だ。
ここはアップルが中国で初となる巨大データセンターを建設することで、高い注目を集めている「ビッグデータ都市」だ。中国全土のiPhoneユーザーのデータが、まるごと吸い上げられ、さまざまなサービスに応用される。
その他、クアルコムやマイクロソフト、鴻海精密工業といった世界的企業がこぞって進出し、地元政府は行政サービスをまるごとクラウド化しようと躍起だ。長らく、中国で最も貧しいと言われてきたこの地域が、データセンターの集積地に化けつつある。
その中心部にあるビッグデータの研究施設を、津賀は訪ねていた。
巨大なデータセンターの建設ラッシュが続く貴陽市(写真:Lintao Zhang via GettyImages)
「もはやスマートフォンとクラウド無しでは、中国では日常生活すら送れないな」
次に飛んだのは、重慶市だ。
ここで中国最大級のバイクメーカーを作り上げた創業者を訪問。バッテリーで走る電動バイクの工場も視察している。
こと交通分野でも、中国では劇的な変化が起きている。スマホひとつで呼べる配車サービスは当たり前で、今は街中のどこで拾っても、どこで乗り捨ててもかまわない、電動自転車のシェアサービスが公共交通のあり方を変えつつある。
目まぐるしい変化にどっぷり身を浸さなくては、いくら100年企業として尊敬を集めても、シーラカンスのような存在になりかねない。そんな危機感が募ってくる。
「日本は“いい国”ですよ。あまりにも変化が遅い。だからこそ企業を殺してしまう」
そこには来年に創業100周年を迎える大企業トップの、リラックスした表情はなかった。
パナソニックの津賀社長は、今年に入って何度か中国を訪れている(写真:Bloomberg via Getty Images)
次の100年に「保証はない」
1918年の大阪。小学校を中退して、わずか9歳という年齢で丁稚奉公に出ていた松下幸之助は、22歳の時に妻・むめのと義弟の3人で、4畳半の作業場でパナソニック(旧・松下電器産業)を創業した。
最初の製品は、電球用のソケット。今風の言葉でいえば、大手電力会社を辞めて起業した、ハードウェア系のスタートアップだ。そして、創業者は時代の先を読む目をもっていた。
これからは電気の時代になる──。
ソケットからランプ、乾電池、そしてテレビやVHSビデオまで。「経営の神様」と呼ばれるようになる幸之助の会社は、優れた品質の家電製品を生み出しては、日本人の生活を豊かにしていった。
多くの人々が安価で良質なものを享受できるよう説いた「水道哲学」の思想や、企業の使命として「社会の公器たれ」という創業者の言葉は、今でも受け継がれている。
それはパナソニックが売上高7兆3437億円(2017年3月期)、従業員数約25万人を抱える大企業になっても変わってはいない。
パナソニックは今も大阪の門真市に本社を構える(写真:bloomberg via GettyImages)
一方で、創業100年を迎えることは、次の100年を生き残れることを意味しない。
同じ関西企業のシャープは、ちょうど創業100周年にあたる2012年に経営危機に陥った。自力では立ち直れず、台湾の鴻海精密工業グループに買収された。
海の向こうでは、伝統ある自動車メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)も創業100周年直後の2009年、経営不振によって破産を申請。国有化されている。
そしてパナソニックも花形だったテレビなど家電事業の不振で、2011〜2012年度に累計1兆円以上の赤字に陥り、旧来の「家電メーカー」では立ち行かないところまで追い込まれた。
「パナソニックは体力があったから、あの時は潰れなかった。それでも新しい成長がなければ、10年後には現在の5分の1ほどのサイズに縮小しているかもしれません」(津賀社長)
だからこそ、これまでにはない変化と、大きく3つの「破壊(ブレイクスルー)」に生き残りをかけて挑んでいる。
25万人企業が挑む「3つの破壊」