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NewsPicks編集部

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増島先生へインタビューさせていただく中で、私自身もFinTechの肝が分かってきたというか、ステークホルダー間の調整とテクノロジーのバランスのとり方が今後の変化のスピードを決めるという理解に至りました。つまりは、「大人の仕事」が必要だということです。規制業種にテクノロジーを持ち込む際には、FinTechに限らず、医療もそして自動車産業においてもそうなのでしょう。しびれるインタビューでした。米国、英国、シンガポールに先を越されそうな空気がありますが、是非そこは監督官庁も一緒に日本勢に突き抜けてほしいと思うばかりです。日本の電機産業の敗戦の歴史を見てきた私は特にそう思います。
FinTechと金融業規制との関係についてお話させていただきました。古来より金融というのはパワーの源でして、FinTechという業界内序列を変動させるムーブメントは、個別の金融機関にとってはもちろん、プリンシパルとしての国家にとっても、国益を左右する重大な関心事であります。国益を守り拡大するという目線ではFinTech事業者、既存金融機関、規制当局は同じ船に乗っています。
また同時に、FinTechのムーブメントが制度を変え金融サービスの革新につなげていくためには、FinTechを通じた良質な競争促進により利用者利便が向上するという点に、政策の実質的な正当性根拠を持たなければなりません。制度とはすなわち法律であり慣習でありますが、これを変更する力は一般国民が持っている以上、彼らにとってどのようなメリットがあるのかを端的に示せなければならないということです。
皆様には、このような大きな目線からも是非FinTechを考えていただきたいと思います。
なお、NewsPicksではFinTechの金融業界内部でのお話をしましたが、FinTechというのはこれにとどまるものではありません。すなわち、金融が実体経済の合わせ鏡として、または経済の血液として機能するというその本質からして、FinTechのことを考えるにあたっては、金融以外の産業とのインターアクションを考えなければ片手落ちであるということになります。
このFinTechの産業全体との関係について、こちらに別にまとめておきましたのでご覧いただければと思います。
「NewsPicksでは語らなかった、FinTech革命の産業全体から見た意義」http://startupinnovators.jp/blog/544/
規制当局の動きを形作るのは国民のマジョリティの価値観。そこには嫉妬や羨望などが入り混じる。あいつ気に入らねえが、マスコミというアンプで増幅されると打つ手無し。私が陥った構図ですな。だからマスコミを支配するサラリーマン経営者は強い。
この記事の通り何が業で何が規制対象か決めるの金融庁の一存。リーガルオピニオンは気休めに過ぎない。例えば、ネットでの投資判断コンテンツも金商法違反になる恐れがある。投資判断に関する助言には財務局の投資助言業の登録が必要で、それが無いと無登録営業とみなされる恐れがある。
<参考>
日経ビジネスが金商法違反になる日
''磯崎事務所'
http://www.tez.com/blog/archives/001331.html

日本のフィンテックベンチャーで金商業登録してない会社(マネーフォワードとか)はいつ無登録営業で業務停止処分になるか分からないのが現実。

アブラハムも大手法律事務所3社からリーガルオピニオンを取っていたのに三年前に業務停止になった。当時は金融鎖国主義の人がいて業務停止の嵐で外資PBは日本から撤退させられた時期でもあったが。アメリカではフィンテック大手レンディングクラブも業務停止に(その後、上場した) 新しいビジネスモデルは当然、業務停止処分と紙一重といえる。

そこからの教訓は新しいビジネスモデルは事業開始前に当局と綿密に相談すること。

いまやっているうちのヘッジファンドダイレクトのビジネスモデルも本格化まで2年がかりだった。

この記事にあるように役所は保身で最初はなんでもノーというが、遠回りにみえても、当局折衝は、粘り強くやるべきところであり、それこそが競争優位となる。当局折衝にかかった時間はコストじゃなく、実は資産だ。折衝の要は、結局、そのビジネスが真に国民の利益になることを説明することにつきる。

PS この記事は金融業界・フィンテック業界だけじゃなく、広く日本全体とって有益で高い価値がある。この記事、ぜひ広まってほしい。私は早速知り合いの新聞記者と雑誌記者に送りました。

<追記>
記事では無登録業者への対応は刑事罰で主管は警察と書いてあります。それは原則そうです。そこで一部のベンチャーには、敢えて無登録にして、それだと規制されないからやり放題、警察が来るわけないとタカをくくっている方もいます。しかし、最近は裁判所を使って無登録業者に対する事業停止を執行するスキームを金融庁は使うようなりました。甘く見ない方が良いでしょう。
良記事、是非見てほしい。金融はじめ規制業種は、規制が最大のネック。他の業界との比較や規制の意図など含めて、金融全般への当局理解にもなる記事。
規制について、記事にあるように元々曖昧な部分がある中で、新規領域は一層曖昧。だからこそ既存事業者にとってはリスクが高いともいえ、ベンチャーが入る余地がある。一方で新規領域が新規でなくなったとき、つまり規制整備がされていくとき、規制に対応するためのコストが一気に増える。それは、市場規模や重要性が一定大きくなったことの証左でもあり、大手金融事業者が本腰を入れてくるタイミングでもあるといえるかもしれない。規制業種に参入するベンチャーにとって、そこを乗り越えられるか、そこまでに準備をどれだけできるかというのはキーかもしれない。
とはいえ、データの多くは金融事業者が握っている。大手にとってはベンチャー活用することでリスク限定できるし、ベンチャーもデータが必要という観点で、資本関係含めて、フィンテックはアライアンスが中心になっている印象はある。
金融は社会インフラゆえ、高度な安定性が要求されるわけですが、それが理由で大企業や銀行がFintechを囲い込むしかないとすれば爆発的なイノベーションは起きないかも知れません。金融庁も分かってはいると思いますが、スマートレギュレーションのみならず、スタートアップ企業が自立できる環境整備もお願いしたいところです。
簡明な説明で初心者にも理解できるように解説されています。

「フィンテックがイノベーションだとすれば、イノベーションとは必然的に新しい試みであって、法律が想定していないことをやることになる。(中略)事前にお伺いを立てても、担当官がゴーサインを出すのは非常に難しい」

金融業法、ことセーフティネットを預かる銀行法はイノベーションに脆弱であることが分かると思います。
そんな中、動き始めている「スマートレギュレーション」は期待できると思います。
増島先生!前職では大変お世話になりました。保険会社のM&Aを立て続けにご一緒させて頂いたことも。規制当局、既存の金融機関、ベンチャー業界のすべてを見通せる増島先生ならではの良記事。

この記事を読んで頂くと、私が以下の記事で「英断」とコメントした背景が非常によく分かるのではと思います。
「金融庁がフィンテック専門部署 ベンチャーの相談役」
https://newspicks.com/news/1332520?ref=user_106235
"顧客を囲い込んで自社サービスを提供する垂直的なサービス提供の体系から、それぞれが役割を分担して全体として金融サービスを、実社会におけるエンドユーザーのニーズに合わせたかたちで提供していく、というエコシステム型のビジネスモデルに転換していくのが、フィンテックのもたらす大きな変化といえるでしょう。"
ここはその通りと思う反面、既存の金融機関がどの程度これを望んでいるかについては疑問に思うところもあります。現状、従来型の垂直サービスを行うことによって多くの手数料を得ているわけですから。この点からすると、そもそも既存の金融機関がフィンテックにどの程度本腰を入れるのかというのも懐疑的に見ざるをえないところがあります。
素晴らしいインタビュー。「フィンテック」はマーケティングワードと喝破しながら、金融=情報と捉えてIT技術を使ってサービスを再設計すること、という定義を示している。IT技術とは、効率化による自動化・中抜き化と、分散処理の発想であると整理されるでしょう
また、法律の視点から金融業と非金融業を分け、両者が組む必要性と、組んだ際に非金融業側に求められる堅牢性の高さや、ベンチャー的な逐次改善的アプローチとの本質的ミスマッチの指摘や、それを推進する上での行政の役割の指摘、さらには行政=国民であるとの指摘など、どれも示唆に富む内容でした
この連載について
「フィンテック」「ヘルステック」「エドテック」など、今、テクノロジーの力を使って規制産業を変え、新たなビジネスチャンスを生み出す動きが活発化している。各業界の規制が既得権をもたらし、それゆえ国際競争に遅れをとっているとも言われるなか、果たしてテクノロジーは業界の未来を変えるのか。新興プレーヤーやそれを迎え撃つエスタブリッシュ企業、規制に精通する学識者への取材を通じて、規制産業の行く先を考える。