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発想を変えて、高齢者移民を受け入れるというのも面白いと思っています。
オーストラリアのような国では一定額の資産がないと移住できないという話を聞いたことがあります。
社会に負担をかけず、国内消費に貢献してくれる外国人に限るということでしょうか?
いずれにしても、若さやスキルがなくともお金持ちの外国人が増えれば、国内消費は確実に増えます。
消費して人生を楽しむラテン系の高齢者たちの影響で、日本の高齢者も明るくお金を使うようになるかもしれません。
外国人の彼らに対しては、年金や生活保護等の公的負担は一切不要です。
京都とか日本の街は外国人の人気が高いそうですし。
思いつきに過ぎませんが、「移民=若者」という常識を疑ってみることも必要ではないでしょうか?

(追記)
単なる思いつきに、とても建設的なご検討をいただき本当にありがとうございます。

税制や言語面では特区のような形で解決できないでしょうか?
一定の資産を持つ外国人を積極的に受け入れる自治体が彼らを優遇するとか。
また、定住者でなくとも大橋巨泉さんのようにいい季節に住む人も対象にするのも。
世界中のリタイヤ(セミリタイヤ)が憧れる国になれば、トリクルダウンのように意欲ある若者が世界中から集まってきます。
ビジネスチャンスがたくさんできますから。

またしても「思いつき」に過ぎません。
多々、ご教示いただければ幸いです。

余談ながら、戸籍の全廃は日本では不可能であります。
都市部も含め、故人名義の土地が日本にはごまんとあります。
官も民も当該土地を買い取る等の利害関係を持つ場合、戸籍で権利者を確定する必要があるのです。
山林の再開発や施設の設置のようなケースだと100人以上の権利者が出てくることも珍しくありませんし、権利者本人が気付いていません。
財産権の保障に配慮しつつ不動産と相続の法制を抜本的に見直さない限り、戸籍は必要です。
泥臭い法律実務を大前先生がご存じないのは当然のことですが、意地の悪い攻撃者がいないとも限りませんので付記した次第です。
失礼いたしました。
移民については以前は「受け入れるしかないし、そうするべき」というように考えていたが、冨山さんの本で「G人材は受け入れるべきだが、L人材はL人材の中での軋轢に不慣れな日本では社会的コストに耐えられないのでは」という主張を読んでから大分考えが変わりました。この記事の3つの類型も1、2はどちらかと言えばG人材の話でそれは「人口減少への対策」にはならず、目的も日本の国際競争力のためだし、論点は「受け入れるか」ではなく「来て頂くために何をすべきか」ということ。
3つめは士業と言いながら例は介護士を上げているので、L人材を念頭に置いてるのでしょう。こちらは人数を限定した上での「受け入れ」となるのでしょうがここをどう上手くやるかがポイントなんでしょう。また、ロボット化を「ごまかす」という言い方で切り捨てているあたりは何か確信があってのことなのか気になります。まだまだ自動化IT化による労働生産性の向上余地はあるように思いますが
大前さんの問題意識と僕とは殆ど同じですね。第一に少子化問題と移民対策です。その次が財政破綻だ。↓

「100の行動」の5つの重要課題 100の行動99
http://100koudou.com/?p=2605

こういうソリューションを提示してくれる記事は勉強になります。
下記、小泉進次郎氏の記事も合わせて。戸籍に関しては、個人的には事実婚との差異をなくすべきだと思うが、差異を解消しても文化・価値観も絡むし、そこまで出生率引き上げにつながらないのではと思う。それよりは予算や保育園などインフラサポート。
移民に関しては、90年代前半ならともかく、今は言語障壁も高い中、国として「着てもらう努力」をしなければ、好きな人以外はきてくれないと思う。アニメなどで好きな人が結構いることは幸せなこと(面接とかでもそれを感じることはある)、ただそれだけじゃ不十分。大前さんが提唱されている2年+成績判断というのも良いと思うし、荘司先生のコメントも興味深い。高齢者移民は、年金の支給は日本がやらなくて良いし、一方で日本自体の高齢化問題に対処するために、快適かつ効率的なサービスを進化させることができれば、ビジネスにもつながる。また富裕層は、言語障壁がなければ安全・安心・快適・きれい・おいしいといった日本の長所は、長所として訴求できると思う。
https://newspicks.com/news/1049999
さすが大前さんのロジックは明快だ。私も国の少子化対策は成功しないと思っている。今の若い世代に沢山子供を産んでくれといっても、明るい将来の展望の描けない時代にどうして産めようか?多少の補助金や優遇制度を用いても、説得されないだろう。世界の歴史を紐解いても、出生率は教育レベルとGDPの高さに反比例しているからだ。移民政策無くして、大きな人口増を達成してきた先進国は無いと言っても過言ではない。日本の年寄りの政治家に移民政策への抵抗感が強すぎるために、国家政策に入っていないが、アベノミクスの成長戦略の中枢にあってしかるべき政策だ。これまでの先進国がとってきた移民政策の負の部分から学び、オーストラリアやカナダのように成功した移民政策を参考に今直ぐにでも政策化すべき重要課題だ。
占部さんが言及されている移民に関する分析が非常に興味深い。確かに、①歪な人口カーブを是正し社会保障を立て直すための移民受け入れと、②純粋に国際競争力を強化するための移民受け入れは、実際に実行すべき政策が全く異なるように思う。②を達成するためには、税制や社会保障の優遇が必須だ。これは短期的には、社会保障の立て直しとは逆行しうる。

なお、②が進めば、自然と①も進むのか(又は①の社会的コストが低減するか)どうかについても考える必要がある。仮にそう言えるのであれば、②を先行して進めるべきではないかと思う。
大前研一氏をはじめとする非常に論理的な正論は、大衆がつくる現実の前に打ち返されてしまい、全く実現しない。それは日本の歴史を見ていれば分かること。論理的に正しくない方に進むからこその人の世だ。

こうして理想と現実のギャップがどんどん開く時、どこかで非合理的な制度が疲労で爆発し、大多数には災難が降りかかるが、一部の先を読める者には大きなビジネスチャンスになる。

実は、日本を代表する財閥や企業グループは、戦後や明治維新における既存制度の非合理性を的確に見抜き、その爆発をきっかけに大きく躍進した事実がある。
その通りやね
日本の戸籍制度が現在の社会状況からすると不自由にすぎるのはその通りだと思います。撤廃するかどうかは議論の余地がありますが、少なくとも差別的な要因を排除して自由度をあげるように改正は必要でしょう。一方で、移民政策については慎重に行なうべきと思っています。こういう応急措置よりも、経済成長が可能である前提に立って雇用の回復と賃金上昇という日本経済全体の底上げ、そしてそれを基底とした若年層にお金が回るような所得再分配によって若年層が子どもを生みやすく育てやすい環境整備が「急がば回れ」で必要不可欠でしょう。この地道な環境整備が総人口の減少、またそれ以上に深刻な生産年齢人口の減少に歯止めをかけることになる本丸かと。
この大前さんのような議論は、今の政治家には無理でしょうね?
自分たちのやったことに満足しているので、変化を起こす勇気と発想がない。

自身の老後、年金に不安があるのに、今より未来が明るいから子供を育てようという発想にはならない。

海外視察に熱心な議員のみなさんは、何を視察に行ってるのでしょうか?課題認識がなさすぎるのでしょうね。

議員は決して「上がり」のポジションではないと思うのですが。。。