2024/5/23

【3分解説】農林中金の「大赤字」って、そもそも何ですか？

大酒 丈典

谷口 健

Oh Tesun

世界有数の金融機関である農林中央金庫（農林中金）が5月22日、巨額の赤字を出すと報道されていたことについて詳細を発表した。

2024年度は、最終損益が5000億円を超える規模の赤字に転落する見通しで、この大赤字は、リーマン・ショックがあった2008年度以来のこととなる。

農林中金は、普段はあまり聞かない人も多いかもしれない。ただ、農林水産業従事者が「JAバンク」に預けたお金を中心に運用する金融機関で、56兆円もの資金を運用する世界有数の機関投資家だ。

そんな巨大金融機関に何があったのか。そもそも農林中金とは何者なのか。ポイントを絞って解説する。

INDEX

• 1️⃣ 何が起きたの？
• 2️⃣ 大赤字の理由は？
• 3️⃣ なぜ、いま決断したの？
• 4️⃣ これからどうするの？
• 5️⃣ 農林中金ってそもそも？

1️⃣ 何が起きたの？

農林中金は、50兆〜60兆円規模という巨額のお金を運用する金融機関だ。

コメント

注目のコメント

• 山岡 浩巳

  フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

  ・

  2024年05月23日

  元バーゼル委、および元金融市場調節担当の立場から、いくつかテクニカルな面のみ、申し述べさせていただきます。
  ・農林中金は「国際統一基準行」であり、バーゼル自己資本比率規制の対象となる「銀行」です。この観点から、リスクウエイトがきわめて高く「キャピタルを食う」エクイティ投資は自ずと制約を受けますし、系統預け金に対して定期的にリターンを出さなければならない立場上、どうしても米国債のようなデット投資を中心とせざるを得ない構造にあります。
  ・系統預け金はいわば、ＪＡバンク単体で地元では運用しきれない余資が農林中金に上がってくるものですので、農林中金がこれを地域向けの融資に充てることにも制約があります（⇒ＪＡバンクと競合してしまう）。この面からも、マーケット運用が中心となります。
  ・メガバンクは海外でも店舗網を持ちリテール業務も行っていますが、農林中金はその性質上、海外業務はリテール皆無で市場運用に特化した形となります。このことは、米国のFHC（金融持株会社）免許を最初に受けた邦銀が農林中金であったことの背景でもありました。一方で、海外においては調達も含めマーケットリスクに晒されやすいことにもつながります。
  いろいろ大変ですが、頑張って頂きたいと願っております。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・

  2024年05月23日

  少し補足します。「運用で得た利益を原資に、通常より高い預金金利を預金者であるJAグループに支払う」という記事中の書き振りは、「農林中金は、通常より高い預金金利をJAグループに支払うことを、事実上約束させられていて、その支払いのために常にリスクを取った運用をせざるを得ない宿命を背負っている」と書き直した方がわかりやすいと思う。
  農林中金は、いわば「確定利回りの投資信託」のような存在で、それゆえ今回も米国市場で金利リスクを取った運用をしていて、それが裏目に出たと理解すべきです。また、そういう宿命を背負った存在であるがゆえに、他の国内機関投資家に先んじて先進的な分野や手法で運用を行って来たし、結果として他の国内機関投資家にない投資ノウハウも蓄積されているということです。だからこそ、彼らは1990年代に不良債権投資もしたし、2000年代初頭にサププライム証券化投資もして来た。そして損もしたが、大きな利益も上げてきた。
  そういう理解をしてあげないとフェアではないと私は思います。
  ちなみに、「大学10兆円ファンド」の運用を担っているのは、そういう農林中金で修羅場を潜って来た百戦錬磨の運用責任者です。
  
  (参考)
  10兆円ファンドの運用については、以下でコメントしています。
  https://newspicks.com/news/7605639/body?utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicks&invoker=np_urlshare_uid257547&utm_medium=urlshare
• Kato Jun

  ユーザベース スピーダアナリスト

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  2024年05月23日

  評価損は包括利益ベースでは前から出ていたし、今回も実績期ではなくて今期予想。
  なぜなのかを考えてみると、まだ米国の金利低下の見通しを持っているから？金利安になれば債券価格は上がる（損失減少）し、またドル円が円高に振れる可能性が高い（損失減少）。
  満期保有するのであれば、損失確定後に金利低下すれば、今後は利益になるわけだが、その意味ではいらない資本調達になってしまう可能性もある。
  
  前回コメントで、『米国債下落があっても円安によって円ベースではプラス。農中の調達の大部分は円で、円高外貨安に対してのヘッジは必要な気がするが、円安外貨高メリットはそのまま取れるようにしてもいいはずで気になる点。』とコメントした。ただ、決算説明資料での外貨調達比率の部分を見落としていて、海外運用は外貨で調達をしていた。
  これは一般論としては王道。資産と調達サイドの両方の通貨を同じにして、為替影響を中立化する。ただ、例えばメガバンクの場合は海外金融機関の買収による預金獲得とか日本での外貨預金によって、事業全体を中立化させることができる。
  ただ、農中は事業基盤が日本で調達（預金）は円に偏るのだが、国内運用だと系統に必要な利益を十分に稼げないから外貨運用する根底の構造だと思う。円預金で低金利で結果論として調達せざるをえない。そのなかで、キャリートレード的に円高リスク部分にヘッジコストを払って高金利な海外で運用すれば、デュレーションリスクが発生しても円安メリットで相殺できるが、それをせず海外の為替リスクを減らすために運用・調達を中立化して、デュレーションリスクだけが顕在化（長短金利差による逆ザヤ）。ここが実質的にギアリングされていたように見える。そして資本は円ベースで、外貨で発生した損失をカバーするために円ベースでの調達となっている。
  
  全部見切れていないが、例えば日本生命も「日本に事業基盤があり、海外資産運用残高が大きい」という構造だと思う。でも含み益になっている（補足資料の16ページ、外国証券の公社債部分）。監査報告書付連結決算財務諸表をみると、包括利益でもその他有価証券の評価差がポジとなってヘッジ損益のマイナスはあるが、トータルでは3.7兆円のプラスが発生している。
  https://www.nissay.co.jp/kaisha/annai/gyoseki/kessan.html